✈ 海外から帰国された方に多いお悩み
- 海外勤務中の給与や年金、ストックオプションは申告すべき？
- 帰国した年の所得税や住民税の取り扱いがよくわからない
- RSU（譲渡制限付き株式）の課税タイミングや為替レートが不安
- アメリカの年金や証券口座が残っているけど、どう扱う？
海外勤務・居住を経て帰国された方は、申告内容が一般の方より複雑になる傾向があります。
当事務所では、こうした「帰国者特有の税務リスク」に精通した税理士が、制度と実務の両面からしっかりとサポートします。
📋 対象となるご相談内容
- 海外勤務中に得た給与・ボーナス・年金・RSUなどの申告要否の判定
- 米国やその他国の年金（Social Security、401k、403bなど）の課税関係
- 外国税額控除や租税条約による二重課税排除の適用判断
- 海外証券口座の取引報告と外国為替レートの計算
- 非居住者期間中の所得と、帰国後の課税関係の切替タイミングの整理
- 資産・口座の移転や財産債務調書の対応
🧾 報酬の目安（税抜）
| 内容 | 基本料金の目安 |
|---|---|
| 海外所得を含む確定申告（給与・年金等） | 55,000円〜85,000円程度 |
| RSU・ストックオプション関連の申告 | +30,000円〜 |
| 外国税額控除を伴う申告 | +20,000円〜 |
| 複数通貨・外貨証券の損益通算が必要な場合 | +20,000円〜 |
| 財産債務調書の作成 | +30,000円〜 |
※内容の複雑さや資料の整備状況により変動します。
※初回のヒアリング後に正式なお見積もりをご案内いたします。
✅ 当事務所の強み
- 帰国者向けの税務相談に多数対応
- 英語書類での資料整理・解釈も対応可能
- 国際税務・租税条約の実務経験あり
📝 ご相談の流れ
- 【初回無料相談（60分）】帰国日・所得内容・資産状況をヒアリング
- 【お見積り提示】必要書類と報酬額のご案内
- 【書類整理】資料確認・不明点のヒアリング
- 【申告書作成】各種控除・条約適用を考慮した作成
- 【申告提出】電子申告に対応
- 【アフターサポート】次年度以降の注意点もご案内
💬 よくある質問（FAQ）
Q. アメリカの年金（Social Security）は日本で課税されますか？
→ 多くの場合、日米租税条約により非課税になります。ただし申告上の手続きは必要です。
Q. RSUを帰国後に売却した場合、課税関係はどうなりますか？
→ 付与・権利確定・売却の時期に応じて、日本での所得税または譲渡所得となる場合があります。
Q. 米国株やETFの売却益も申告が必要ですか？
→ はい。年間20万円を超える所得がある場合は申告が必要です。為替換算も必要になります。
📩 お問い合わせはこちら
税務は「知らなかった」で済まされないケースが多くあります。
特に海外関連の税務では、早期のご相談がトラブル回避につながります。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。