₿ このようなお悩みはありませんか？
- 仮想通貨の取引履歴が多すぎて、損益の計算方法がわからない
- 海外取引所やDeFiを使っていて、税務上の扱いが不明
- NFTやエアドロップ、ステーキング報酬の課税タイミングが気になる
- 利益は出ていないが、申告義務があるのか不安
- 国税庁の暗号資産Q&Aを読んだけど、実務でどうすればいいかわからない
当事務所では、個人・法人問わず仮想通貨に関する申告対応の実績が多数あります。
ブロックチェーンや海外税制にも理解のある税理士が、あなたの不安に丁寧に対応します。
📋 対象となる方
- ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）など暗号資産を保有・取引されている方
- 海外取引所（Binance, Bybit, Kucoin 等）を利用している方
- NFT売買やゲーム内トークンで収益を得た方（Play to Earn 含む）
- ステーキング、レンディング、流動性マイニングなどの報酬を得た方
- 法人で暗号資産を保有している／決算に計上が必要な方
🧾 報酬の目安（税抜）
| 内容 | 料金の目安 |
|---|---|
| 個人の仮想通貨申告（取引量少） | 150,000円〜 |
| 個人の仮想通貨申告（取引量多／海外含む） | 300,000円〜 |
| 法人申告（暗号資産保有あり） | 顧問料＋決算報酬に応じて別途見積り |
| 損益計算支援（CSVデータ整理・ツール使用） | 22,000円〜 |
| 暗号資産関連の税務相談（スポット） | 11,000円／30分 |
※取引の複雑さ・数量・使用ツールに応じてお見積もりいたします。
※Koinly・Cryptact等の外部ツールにも対応可能です。
✅ 当事務所の強み
- 暗号資産に関する最新税制・国税庁Q&Aの実務対応に精通
- 個人・法人どちらの対応も可能（損益計算から法人決算まで）
- 海外取引・DeFi・NFT・GameFi・ステーキングなどの実務経験あり
- 匿名性の高い取引やウォレット間移動の取り扱いもサポート
- 複数年未申告や過去の修正申告にも対応可能
🔍 よくある税務上の論点
- 海外取引所で得た利益も申告対象？
→ はい、国外取引も含め「すべての利益」は原則課税対象です。 - NFTやステーキング報酬の取得時点で課税される？
→ 場合によっては「受取時に雑所得計上」が必要です。個別判断が重要です。 - 損が出ていても申告すべき？
→ 原則申告義務はありませんが、翌年以降の税務調査リスク回避や実態整理のため、申告をおすすめするケースもあります。
📝 ご相談の流れ
- 【無料相談（60分）】取引状況の概要をヒアリング
- 【お見積り提示】申告必要性の判定と報酬のご案内
- 【取引データの収集】取引履歴やCSVデータの整理
- 【損益計算】各取引所・ウォレット・ツールを用いた計算代行も可
- 【確定申告書作成・提出】雑所得／法人所得として正確に計上
- 【アフターサポート】次年度以降の対応方法、法人化検討などの相談も可能
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仮想通貨の取引量や税務処理が複雑になる前に、専門家のサポートをご活用ください。
申告漏れや計算ミスは、後々の税務調査リスクにもつながります。