相続税申告料金

相続税申告報酬 

相続税申告は財産の調査や評価、複雑な特例判定など専門的作業が多く、報酬は遺産総額や財産構成に応じて大きく変動します。多くの税理士事務所・税理士法人では遺産総額に対して 0.5〜1.5 %程度 が目安とされ、小規模な遺産でも数十万円の固定報酬が必要とされています。当事務所は 保守的な品質確保を優先するため、下記の基礎報酬・追加報酬を料金表として を採用し、リスク管理や丁寧な説明に十分な時間を確保します。

基礎報酬（遺産総額別）

遺産総額（目安）	当事務所の基礎報酬（税抜）
〜 5,000万円	35万円
5,000万〜1億円	35万円＋遺産額×0.38 %
1億〜2億円	45万円＋遺産額×0.45 %
2億〜3億円	50万円＋遺産額×0.6 %
3億〜5億円	65万円＋遺産額×0.65 %
5億〜10億円	75万円＋遺産額×0.8 %
10億円超	120万円＋遺産額×0.9〜1.2 %

加算報酬（主なオプション）

• 相続人追加：2人目以降は基礎報酬の 10 %/人。
• 土地評価：不動産1区画につき 6万円。
• 非上場株式評価：1社につき 15万円。
• 上場株式・投資信託：特定口座ごとに 2万円（銘柄多数の場合は別途）。
• 贈与加算確認・相続時精算課税：履歴調査や持ち戻し計算を含め 6万円〜。
• 小規模宅地等特例検討：適用区分ごとに 6万円。
• 国外資産・海外相続人対応：対象国ごとに 12万円。国外財産調書作成や為替換算などを含む。
• 書面添付制度（税理士法33条の2）：1申告あたり 6万円。税務調査の省略効果を期待する意見書作成。
• 税務調査立会・意見聴取：1日あたり 7万円。
• 短期依頼割増：申告期限まで3か月を切った場合は報酬総額の 20 %（2月20日～3月4日受付）、期限まで10日未満なら 45% を加算。

当事務所の設計方針

1. 基礎報酬＋加算方式で明朗会計を徹底します。相続人の人数、土地や非上場株式の件数、海外資産の有無などを事前にヒアリングし、加算内容を事細かく説明します。
2. リスク管理を優先して、十分な人員と時間を確保できる報酬としています。
3. 追加要望への柔軟対応として、相続人間の争い、弁護士・司法書士との連携、農地・山林の納税猶予申請などは個別にお見積もりします。
4. 繁忙期加算を導入し、期限間近の依頼には割増を適用します。これは確定申告でも一般的に採用される方法で、作業が集中する時期の品質を確保するためです。

この料金表は、2024〜2025年に公表された複数の料金表や専門記事に基づき作成しており、市場水準を保守的に見積もりつつ、当事務所の品質方針に合わせて設計しています。

申告報酬シミュレーター（情報を入れていただくと概算の報酬がわかります）