海外生活が長い方の本帰国（定年・リタイア帰国等）は、
「いつ日本の居住者になるのか」「海外資産をいつ・どの順番で動かすのか」によって、
帰国後の日本の課税関係や申告負担が大きく変わることがあります。
特に、土地購入・建築契約／海外不動産売却／年金の受給開始／まとまった送金などは、
あとから“やり直し”が難しいイベントです。
帰国後の確定申告だけでなく、帰国前から論点と証憑を整え、低リスクなスケジュールを固めることが重要になります。
当事務所では、資料確認を前提に、保守的かつ実務的な観点から、
帰国前の税務リスク整理・実行支援を行っています（オンライン対応／英語資料可）。
✈ 帰国前（1〜2年前）に多いお悩み
- 日本で土地購入・建築契約を進めたいが、居住者判定との関係が不安
- 退職・就労終了、海外不動産売却、年金開始、送金の順番をどう組めばよいかわからない
- 海外に不動産／銀行口座／証券口座／プライベート年金等が残るため、帰国後の申告・開示まで見据えて整理したい
- 日本側で銀行口座を作る／資金を受け入れる際に、説明に耐える証憑を準備しておきたい
- 夫婦共有の住宅取得や資金負担の整合（税務リスク）を事前に整理したい
- 海外側（居住国）の居住者判定や手続と、日本側の整理の整合を取りたい
🎯 対象となる方（例）
- 海外に長期居住し、今後1〜3年以内に日本へ本帰国（永住）予定の方
- 海外不動産・海外口座・海外年金など、国外資産がある方
- 帰国前後に大きなイベント（売却・受給開始・送金・住宅取得など）がある方
※単発の確定申告のみをご希望の場合は、個人確定申告サービスをご案内します。
📋 サポート内容（帰国前プランニング）
【1】居住者判定・帰国スケジュール設計（日本側）
- 帰国時期・住居計画・生活実態に応じた論点整理
- 「いつ」「どの事実」が居住性判断に影響するかの整理
- 将来説明に耐える“証憑の残し方”の設計
【2】資産処分・年金・送金の税務整理（イベント別）
- 海外不動産売却（時期・必要資料・日本側の申告論点）
- プライベート年金・積立制度の受け取り方（開始時期・資料整備）
- 送金（目的・資金源泉・タイミング）に関する実務整理
※当事務所は税務・会計の観点から整理を行い、投資商品の個別推奨や売買助言は行いません。
【3】帰国後の日本側実務（申告・開示・証憑パッケージ）
- 帰国後に必要となる申告・届出・開示書類の見通し整理
- 国外財産調書・財産債務調書等の対象になり得る場合の事前整理
- 「いつ何を残すか」の証憑パッケージ（フォルダ構成・チェックリスト）
📦 ご提供する成果物（例）
ご要望と状況に応じて、以下を納品します。
① 帰国税務ロードマップ（書面＋説明面談）
- 重要イベントの時系列表（ToDo・期限・優先度）
- リスク評価（高／中／低）と、低リスク化の打ち手
- 証憑パッケージ（残す書類・説明メモのテンプレ）
- 帰国後1〜3年の申告・開示スケジュール
② 帰国プロジェクト顧問（節目ごとのレビュー・実行伴走）
- 土地購入、建築契約、送金、売却、年金開始などの「イベント前レビュー」
- 証憑整理のチェック（後から困らない形に整える）
- 必要に応じた外部専門家照会の進行管理
🤝 海外側との連携について
帰国案件では、海外側（居住国）の居住者判定や申告手続が関わることがあります。
当事務所は日本側税務を中心に、以下の形で整合を取ります。
- お客様に海外側アドバイザー（会計士・税理士等）がいる場合：
→ 当事務所が論点と質問事項を整理し、必要に応じて三者で情報連携しながら、日本側の判断・実務に落とし込みます。 - 海外側アドバイザーがいない場合：
→ 事案に応じて、現地の有資格者への照会が必要となることがあります。
その場合は、照会内容・想定費用・情報共有範囲を事前にご説明し、お客様の同意のうえで進めます。
（外部専門家費用は原則実費。海外申告そのものの代行を当事務所が保証する趣旨ではありません。）
※「結論を急がず、資料確認を踏まえて保守的に判断する」方針で進めます。
🧾 料金の目安（税込）
- お問い合わせ・概要確認（15分程度）：無料
- 帰国前プランニング個別相談（資料レビューを伴う論点整理／90分・オンライン可）：55,000円
- 帰国税務ロードマップ（書面納品＋説明面談）：330,000円〜
- 帰国プロジェクト顧問（12か月）：440,000円〜
※難易度（対象国の数、資産種類、売却・年金・送金の多さ、資料の整理状況等）によりお見積りします。
※外部専門家への照会が必要な場合、別途実費をご案内します。
📝 ご相談の流れ
- お問い合わせ（無料）
帰国時期、居住国、予定イベント、海外資産の種類などをフォームからお知らせください。 - 無料の概要確認
対象可否、主な論点、必要資料、概算の進め方をご案内します。 - 個別相談（有料）
契約書・年金資料・不動産資料・海外Tax Return等を確認し、個別具体の論点を整理します。 - お見積り・ご依頼
ロードマップ／顧問など、業務範囲と報酬額を明示してご案内します。 - 納品・実行支援
ロードマップの納品、イベント前レビュー、帰国後の申告・開示サポート（必要に応じて）へ進みます。
※ホームページ上の無料相談は、ご状況の把握と一般的な方向性のご案内が中心です。
契約書や納税資料等を踏まえた個別具体的な判断は、有料の個別相談以降で承ります。
💬 よくある質問（FAQ）
Q. 帰国の何ヶ月前に相談すべきですか？
→ 可能であれば6〜18ヶ月前が理想です。土地購入・売却・送金などの前に整理できるほど、選択肢が増えます。
Q. 海外の居住者判定や海外申告もお願いできますか？
→ 海外側の最終判断・申告は現地有資格者の関与が必要な場合があります。当事務所は日本側税務を中心に、論点整理と進行管理を行い、必要に応じて連携します。
Q. 海外側の会計士（税理士）がすでにいます。連携できますか？
→ はい。論点と質問事項を整理し、日英（日米等）で整合する形にまとめます。
Q. オンラインで完結できますか？
→ はい。オンライン面談とデータ受領を前提に、全国対応しております。
📩 お問い合わせはこちら
帰国前プランニングは、時系列・契約条件・資産イベントによって結論が変わることがあります。
まずはフォームから、帰国時期・居住国・予定イベント・海外資産の種類の概要をお送りください。
無料で対象可否と進め方を確認し、必要に応じて個別相談をご案内いたします。