有料職業紹介・労働者派遣の更新申請｜AUP（合意された手続）対応
月次・中間決算を用いた更新申請に必要な「合意された手続（AUP）」を迅速に対応します。資料揃い次第、最短5営業日でドラフトをご提出(最短翌日）。
※本サービスはAUPであり監査・レビューではありません。結果は事実の記載のみで、配布・利用は依頼会社と所管労働局に限定されます。
こんなお悩みはありませんか？
- 年次決算だけでは基準資産額・現金預金が不足している
- AUPと監査証明の違いが分からず不安
- 提出期限まで時間がない
- 事業所や口座が増えて資料集めが大変
AUPでできること／できないこと
できること
- 合意した手続を実施し、事実結果を報告
- 年次→月次の連続性確認
- 現金預金・基準資産の再計算、債務の過少計上確認
できないこと
- 「適切」「妥当」といった結論や保証を示すこと
- 依頼会社＋労働局以外への広い配布
当事務所が選ばれる理由
- JICPA実務指針4450＋4400準拠のテンプレ完備
- 資料揃い次第5営業日ドラフト／7営業日最終納品
- 「独立業務実施者の…」表題での正式な報告書
- 職業紹介・派遣特有の要件に特化した手続設計
サービスの流れ
- 10分ヒアリング（所管労働局・対象月・期限確認）
- 契約・合意（手続の種類・範囲・抽出基準を明記）
- 資料回収（PBCチェックリストを提供）
- 実査（現金預金・基準資産再計算・債権債務等）
- ドラフト提出・質疑応答
- 最終報告書＋経営者確認書を提出
料金・納期
料金目安：
- 職業紹介：1事業所・口座3本・対象月1期 → 8万円〜
- 派遣：事業所数・取引件数・口座数により変動（見積無料）
納期目安：資料揃い次第5営業日ドラフト／7営業日最終
よくある質問
AUPと監査証明の違いは？
AUPは合意した手続の事実結果を報告するのみで、結論や保証は示しません。
報告書は誰に配布できますか？
依頼会社と所管労働局に限定されます。
独立性は必要ですか？
はい。更新申請のAUPは独立性を保持し、報告書に明記する必要があります。
経営者確認書は必要ですか？
必須です。報告書日と同日または同日前の日付で取得します。
まずは無料相談から
対象月・事業所数・申請期限をお伝えいただければ、最短スケジュールと必要資料をその場でお知らせします。
【浅井匠也税理士事務所】
住所：千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンCB棟3階
※本サービスはAUPであり、監査やレビューではありません。結論や保証は行いません。