浅井匠也税理士公認会計士事務所
補助金申請で、こんなお悩みありませんか？
自社で使える補助金がどれか分からない…
事業計画書の作成が難しくて、筆が進まない…
書類が多くて複雑。本業が忙しくて手が回らない。
申請しても採択されるか不安…。審査のポイントは？
説得力のある数値計画の作り方がわからない。
採択された後の実績報告も面倒そうで心配だ。
そのお悩み、税理士・認定支援機関がすべて解決します！
制度の選定から採択後の報告まで、一貫してサポートします。
当事務所が選ばれる理由
【数字に強い】税理士が作る、根拠ある事業計画
売上・粗利・キャッシュフローまで、審査員を納得させる精緻な数値計画を作成。採択後も「実際に使える」事業計画を策定します。
【資金計画を完結】補助金＋融資の統合サポート
補助金だけでは足りない自己資金や運転資金を、融資とセットでご提案。投資回収や返済原資まで見据えた最適な資金計画を設計します。
【ワンストップ】認定支援機関として採択を強力に支援
事業再構築補助金などで必須となる「認定経営革新等支援機関」の確認書も当事務所で発行可能。申請から報告まで一貫してサポートします。
【採択後も安心】実績報告・年次報告まで長期伴走
補助金はもらって終わりではありません。面倒な実績報告や、5年間にわたる年次報告まで、専門家が継続的にサポートするので安心です。
対象となる主な補助金
貴社に最適な制度をスクリーニング（制度選定）から対応します。
小規模事業者持続化補助金
HP制作・広告宣伝・店舗改装など、販路開拓のための小規模な投資に。
ものづくり補助金
新製品・サービス開発や、生産性向上のための設備投資に。
事業再構築補助金
新分野展開・業態転換など、思い切った事業の再構築に。
IT導入補助金
会計ソフト・受発注システム等の導入による業務効率化に。
上記以外の国や自治体の補助金・助成金にも幅広く対応しております。お気軽にご相談ください。
サービス内容と料金
小規模事業者持続化補助金パック
HP制作・広告・小規模設備など販路開拓に
着手金：5万円
成功報酬：補助金額の10%
（最低報酬5万円）
サポート内容詳細
- 事業計画書ドラフト作成～ブラッシュアップ
- 添付書類一式の整備、電子申請入力支援
- 採択後の実績報告書作成サポート（別途料金）
- 不採択時：1回まで再申請を無償対応
ものづくり補助金パック
新製品開発、設備投資、プロセス改善に
着手金：10万円
成功報酬：補助金額の12%
（顧問先10%、最低報酬50万円）
サポート内容詳細
- 税理士主導の計数計画（投資・損益・資金繰り）作成
- 加点対策（経営革新計画の策定支援など）
- 交付申請・実績報告の並走支援
事業再構築補助金パック
新分野展開・業態転換など大規模投資に
着手金：30万円
成功報酬：5%～10%
（補助金額に応じた段階料率、最低報酬80万円）
サポート内容詳細
- 事業計画の骨子構築、詳細な計数計画作成
- 認定経営革新等支援機関の確認書対応
- 採択後の交付申請、実績・年次報告の長期並走
IT導入補助金パック
会計・勤怠・ECなど業務のIT化に
着手金：10万円
成功報酬：補助金額の8%
（最低報酬10万円）
サポート内容詳細
- IT課題整理、ツール選定の中立評価
- 導入計画書の作成、申請入力支援
- 実績報告支援（IT導入支援事業者と三者連携）
横断オプションサービス
2万円
1万円
3万円～
3万円～
5万円～
10万円～
※表示価格は全て税別です。顧問先のお客様には割引制度がございます。
代表税理士紹介
代表税理士・公認会計士 浅井 匠也
「補助金は、事業を大きく成長させるための強力な起爆剤です。しかし、その手続きは複雑で、多くの経営者様が活用しきれていないのが現状です。私たちは、税務・財務のプロとして、そして認定支援機関として、皆様がこのチャンスを最大限に活かせるよう全力でサポートします。採択はもちろん、その先の事業成長まで見据え、共に走り続けます。」
無料相談お申込みフォーム
「どの補助金が使えるか知りたい」だけでもOK！お気軽にご相談ください。
事務所概要・アクセス
浅井匠也税理士公認会計士事務所
所在地：
〒261-0023
千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンCB棟3F
電話番号： 050-1722-7141
営業時間： 9:00〜18:00 (土日祝休)
※ご予約いただければ、営業時間外や土日祝も対応可能です。
アクセス：
- JR京葉線「海浜幕張駅」北口より徒歩5分
道に迷われた際はお気軽にお電話ください。
免責・注意事項
- 本サービスは採択・交付・受給を保証するものではありません。
- 申請可否・スケジュール・必要書類は各公募要領の最新改定に従います。
- 代理提出が資格要件に該当する場合は、当事務所または提携士業（行政書士等）が適法に対応します。
- 反社会的勢力の関与が疑われる場合、または不適切な経費計上の依頼はお断りします。