個人確定申告料金

個人確定申告 料金表|浅井匠也税理士事務所

最低請求額(原則):税込110,000円(加算合計が下回る場合に適用)/全国対応(オンライン・e-Tax)


1. 基本料金(全員共通)

内容税抜税込
基本料金(申告書B:第一表・第二表、e‑Tax、本人確認・マイナンバー管理)40,00044,000
  • 基礎控除/社会保険料控除/生命・地震保険料控除/小規模企業共済控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税)5件までは基本に含む
  • 医療費控除:集計済みデータ1件は基本に含む(※レシート未集計は下表)

2. 控除・手続のオプション

項目税抜税込
医療費控除(未集計)レシート集計5,000/100枚5,500/100枚
寄附金控除(6件目以降500/件550/件
住宅ローン控除(初年度22,00024,200
配当・利子(国内)5,000/口座5,500/口座
外国税額控除11,000〜33,00012,100〜36,300
給与 2か所目以降(源泉徴収票)2,000/枚2,200/枚
年金所得(公的・私的)15,00016,500
国外居住親族の扶養30,000/人33,000/人
国外財産調書22,000/件24,200/件
財産債務調書22,000/件24,200/件

2A. 給与所得(年収ベースの加算)

※「年収」は源泉徴収票の支払金額の合計(複数社は合算)。
RSU・SO等の“給与課税分”は年収判定から除外し、§7で別途計上(重複計上の回避)。

年収(給与収入の合計)加算(税抜)加算(税込)
〜2,000万円00
2,000万〜4,000万円10,00011,000
4,000万〜6,000万円20,00022,000
6,000万〜8,000万円30,00033,000
8,000万円超個別見積

3. 個人事業主(事業所得)— 前年売上ベースの加算

前提:自計(クラウド会計)で試算表が完成していること。白青の差は難易度に内包。

前年売上高加算(税抜→税込)合計目安(基本込)税抜→税込
〜500万円30,000 → 33,00070,000 → 77,000
500万〜1,000万円60,000 → 66,000100,000 → 110,000
1,000万〜3,000万円110,000 → 121,000150,000 → 165,000
3,000万〜5,000万円160,000 → 176,000200,000 → 220,000
5,000万〜1億円220,000 → 242,000260,000 → 286,000
1億円超個別見積

3-補足. 記帳代行(年額・任意)

年間仕訳数税抜税込
〜300仕訳22,00024,200
301〜500仕訳33,00036,300
501〜1,200仕訳66,00072,600
1,201仕訳〜個別見積

4. 不動産所得(賃貸)

規模(戸数)加算(税抜)税込
1〜4室50,00055,000
5〜9室100,000110,000
10〜19室160,000176,000
20〜29室240,000264,000
30室〜個別見積

管理会社なし(自主管理)は上記加算に+20%

5. 資産の譲渡(譲渡所得)

不動産(居住用含む)

譲渡対価の目安加算(税抜)税込
〜3,000万円100,000110,000
3,000万〜5,000万円150,000165,000
5,000万〜1億円200,000220,000
1億円超対価の0.3〜0.8%(下限300,000)330,000〜

特例の検討・適用(3,000万円特別控除・買換等):+50,000円(税抜)/55,000円(税込)

金融商品等

項目税抜税込
上場株式等(特定口座)20,000/口座22,000/口座
一般口座・非上場株式33,000〜36,300〜

暗号資産/FX(雑所得)

難易度・取引量の目安税抜税込
〜500件/2取引所まで(DeFi・NFTなし)50,00055,000
〜2,500件/4取引所まで(CSVツール利用)100,000110,000
5,000件超 または DeFi/NFTあり200,000〜220,000〜

6. 消費税申告(課税事業者)

区分税抜税込
簡易課税(含:2割特例)33,000〜55,00036,300〜60,500
原則課税88,000〜165,00096,800〜181,500

7. 外資系株式報酬(RSU等)

項目税抜税込
RSU(給与部分)/プラン・年50,00055,000
RSU 初年度加算10,000/件11,000/件
RSU売却(国外一般口座) 基本料15,000/口座16,500/口座
RSU売却(国外一般口座) 取引単価600/取引660/取引

※RSUは権利確定時に給与課税・売却時は譲渡。勤務国・期間に応じた按分や外国税額控除の要否を併せて検討します。

8. 海外帰任者(居住区分・401k/IRA等)

項目税抜税込
帰任年(非居住者→居住者)加算50,00055,000
401k/IRA 分配 申告30,000/回33,000/回

※帰国年は帰国前の国内源泉所得+帰国後の全所得が申告対象。米側源泉・条約・為替換算・外国税額控除の要否を検討します。

9. 繁忙期加算(品質確保のため)

受付時期係数備考
〜2/19×1.00通常
2/20〜3/4×1.20+20%
3/5〜3/15×1.40+40%

10. お見積り例(税込・最低請求額判定込み)

  1. 個人事業主:年商1,200万円(自計/青色65万控除、消費税=簡易44,000円)
    40,000+110,000+44,000=194,000(税抜)→ 213,400円
  2. RSU+帰任・401k(RSU1社・初年度、国外口座1/売却20件、401k分配1回、外税控除=標準)
    40,000+50,000+10,000+27,000+30,000+22,000+50,000=229,000(税抜)→ 251,900円
  3. 不動産の売却:対価4,800万円・3,000万円特別控除あり
    40,000+150,000+50,000=240,000(税抜)→ 264,000円

11. 表記・運用ポリシー

  • 金額は税抜/税込(消費税率10%)。総額表示を原則とします。
  • 最低請求額:税込110,000円(加算合計が下回る場合に適用)。
  • 価格は資料が整理済み(Excel/CSV)の前提。未整理や再集計・論点多発時は別途お見積り。
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度に起因する不備の補正は別途(論点整理・再集計時間を反映)。
  • 非居住者期間の按分・国外所得・多国課税が絡む場合は、ヒアリングと証憑レビューの上で調整します。

※当事務所は税務リスクを抑える保守的な方針で見積・申告を行います。

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