はじめての法人税務顧問:業務範囲と選び方チェック

中小企業の経営者の皆さま、顧問税理士選びで迷っていませんか?そもそも税務顧問って何をしてくれる人なの?そんな疑問を持つ経営者の皆様に、税務顧問のサービス内容と顧問税理士の選び方について解説します。

この記事では、税理士事務所の実務経験をもとに、中小企業に最適な税務顧問サービスの選び方をご紹介します。

目次

税務顧問とは?基本サービスを理解しよう

税務顧問契約で受けられる主なサービスは以下の通りです:

基本的な税務顧問サービス

  • 日常的な税務相談:法人税・消費税の判断、各種届出の要否判断など
  • 決算・申告業務:年1回の法人税、地方法人税、住民税、事業税、消費税の申告
  • 税務署対応:税務調査や問い合わせへの一次対応、必要資料の準備サポート

これらはほとんどの中小企業で必要となる基本セットです。しかし、月次の定期訪問や経営管理面談については、本当に必要かどうかを慎重に検討する必要があります。

月次面談・四半期面談は本当に必要?効果的に機能する条件

月次面談が効果を発揮するには、双方の体制が整っていることが前提条件です。

月次面談が有効に機能する条件

企業側の体制:

  • 請求書・経費が月次でしっかり締められる
  • 必要な資料がタイムリーに準備できる
  • 経営数値を定期的に確認する習慣がある

税理士側の体制:

  • 月次レビューを適切に行える人員体制
  • 経営課題に応じた議題設計ができる

これらが揃えば、予実管理・投資判断・納税計画に大きな効果があります。

多くの中小企業では「オーバースペック」になりがち

実際には、以下の理由から月次面談が負担になるケースが多いのです:

  1. 毎月の準備コストが効果に見合わない:資料準備や議題整理に時間がかかる月も多い
  2. 相談は突発的に発生する:契約締結時、取引開始時など、タイミングが不定期
  3. まずは期限を守ることが最優先:申告期限の遵守が何より重要

そのため、多くの中小企業では「必要な時に相談+年1回の面談」が最もコストパフォーマンスの良い選択肢となります。

税理士選びで最優先すべきこと:期限管理の確実性

税務において絶対に外せないのが期限管理です。

確実に対応すべき期限もの

  • 決算・申告:法人税等の申告期限・納付期限の厳守
  • 各種届出:設立届、異動届、消費税課税方式の変更届など
  • 年末調整関連:年末調整、法定調書、給与支払報告書など

まずは年1回の決算・申告を確実に完了させ、日常の疑問は発生時にすぐ相談できる体制を整えることが、無理のない運用方法です。

レスポンスの速さが安心につながる:当事務所の対応基準

税務相談で重要なのは「いつ回答がもらえるか」が明確なことです。

当事務所の回答基準(SLA)

  • 通常相談:原則として翌営業日中に方向性または追加確認事項をご回答
  • 緊急案件:件名に【至急】を付記+電話連絡で優先対応
  • 検討に時間を要する案件:回答予定日を先にお伝えして進捗を共有

「いつまでに何が返ってくるか」が分かれば、社内の意思決定やスケジュール調整がスムーズに進みます。

料金体系の透明性:「含まれるもの」と「別料金」を明確に

税理士費用でトラブルになりやすいのが「何が含まれているか分からない」という点です。

当事務所の料金体系例(標準的な税務顧問プラン)

基本顧問料に含まれるもの:

  • 日常的な税務相談(メール中心)
  • 税務署からの問い合わせ対応
  • 年1回の面談(ご希望の場合)

別料金となるもの:

  • 年末調整・法定調書作成
  • 税務調査の継続的な立会
  • 海外取引、株式報酬など特殊な論点への対応
  • 決算申告業務(年1回の法人税・消費税申告作業)

「何が顧問料に含まれ、何が追加費用か」を明確にすることで、予想外の請求を避けることができます。

当事務所の税務顧問サービスはこんな企業様におすすめ

以下のようなニーズをお持ちの中小企業様に最適です:

  • 定例の月次訪問は不要だが、必要な時にすぐ相談できる体制がほしい
  • 期限管理は確実に。決算・申告で抜け漏れがないようにしたい
  • 相談は都度・短時間で済ませたい(メールでのやり取り中心)
  • 料金は明瞭に。何が含まれて何が別料金か、はっきり知りたい

まずはレスポンス基準と年1回の面談だけを決めてスタート。事業が成長して月次面談が必要になれば、後から追加することも可能です。

まとめ|貴社に合った税理士選びのポイント

税務顧問を選ぶ際は、以下の3点を重視しましょう:

  1. 期限管理の確実性:決算・申告を確実に完了できるか
  2. レスポンスの速さ:必要な時にすぐ相談できる体制があるか
  3. 料金の透明性:何が含まれ、何が別料金かが明確か

月次面談ありきではなく、貴社の実態に合ったサービスを選ぶことが、コストを抑えながら適切な税務サポートを受けるための鍵となります。

税理士選びでお悩みの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。貴社の状況をお伺いした上で、最適なサービスプランをご提案いたします。


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