401(k)/IRAで米国30%源泉されたら、日本ではどう処理する？

2026年4月6日

最終更新日：2026-04-06｜監修：浅井匠也税理士事務所（千葉市／海浜幕張） 本記事は条文・通達・公的解説に基づく保守的実務でまとめています。最終判断は個別事情で変動します。

💡 本記事は米国で30%の連邦源泉税が天引きされてしまったケースに特化した解説です。帰国後の税務全体像は総論記事をご覧ください。 1042-S・1099-R・W-8BENの書類の見方は書類ガイドをご確認ください。

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30%源泉されたら、まずはW8-BENの確認

当事務所へのお問合せでも多いのが、「帰国後に受け取った年金が源泉徴収されていた」「帰国前に確認していた金額より少なかった」などのお問合せです。年金は金額が大きいので、30％も源泉されていたらその後の生活設計に大きな影響が出てしまします。
米国の401(k)やIRAから分配を受け取った際に、受取額の30%が連邦所得税として天引き（源泉徴収）されていた場合、以下の順序で対応を整理します。

確認すべき3つのポイント

① W-8BENは提出済みだったか
日米租税条約第17条により、退職年金は居住地国（日本）でのみ課税されます。W-8BENをプラン管理会社に提出していれば、米国での源泉は本来ゼロになるはずです。30%が引かれているということは、W-8BENが未提出・失効・不受理のいずれかであった可能性が高いです。

② 引かれた税額はいくらか
1099-RのBox 4、または1042-SのBox 7に記載されている金額が、実際に天引きされた連邦所得税の額です。この金額が「取り戻せる可能性のある金額」の上限です。

③ どの方法で取り戻すか 大きく分けて2つのルートがあります。

ルート	概要	主な手続き
A：米国側で還付請求	IRSに対して条約適用を主張し、源泉税の還付を受ける	1040-NRの提出
B：日本側で外国税額控除	日本の確定申告で、米国で納付した税額を日本の所得税から差し引く	外国税額控除に関する明細書の添付

重要：「30%引かれたからそのまま全額FTC（外国税額控除）で処理すればよい」という単純な話ではありません。 日米租税条約上、本来米国で課税されるべきではない（＝免除されるべき）税額には、外国税額控除が適用できない場合があります（後述）。この点を正確に理解したうえで、最適なルートを選択することが重要です。

W-8BEN提出の有無と確認ポイント

30%源泉の対処を考える前提として、W-8BENの提出状況を確認してください。この確認結果によって、とるべきルートが変わります。

確認フロー

Q1：W-8BENをプラン管理会社に提出したことがあるか？

提出したことがない → 30%源泉は「W-8BEN未提出による非居住者源泉」です。まずW-8BENを提出して将来の源泉を止め、過去分は米側還付 or 外国税額控除で対応します。米側で
提出した → Q2へ

Q2：提出したW-8BENの有効期限は切れていなかったか？

有効期限内だった → 管理会社の処理誤りの可能性があります。管理会社に問い合わせ、誤源泉であることを確認のうえ、管理会社経由での修正・還付を依頼してください。
有効期限が切れていた → 期限切れにより条約適用が失効し、30%源泉が適用された状態です。W-8BENを再提出して将来の源泉を止め、過去分は米側還付または外国税額控除で対応します。ただし、日本の外国税額控除で取り戻せるケースは稀で、基本は米側での還付を検討するほうが優先度としては高いです。

Q3：プラン管理会社がW-8BENの受理を拒否していないか？

一部の管理会社は、非居住者からのW-8BENの受理に対応していない運用をしています。この場合、管理会社を変更するか（IRA Rollover等）、30%源泉を前提として毎年の対応を検討する必要があります。

W-8BENの有効期限の計算

署名日	有効期限
2023年中に署名	2026年12月31日まで
2024年中に署名	2027年12月31日まで
2025年中に署名	2028年12月31日まで
2026年中に署名	2029年12月31日まで

💡 Tip： W-8BENの有効期限は署名日ではなく、署名日が属する暦年の末日から3年後の12月31日です。期限が近づいたら、余裕をもって更新版を提出してください。

30%源泉が起きやすいパターン

実務で30%源泉が発生するケースを類型化します。ご自身の状況がどれに当てはまるかを確認してください。

パターン1：帰国時にW-8BENを出さずに一括引出し

日本への帰国に伴い、401(k)口座を閉鎖して残高を一括で受け取ったが、帰国前にW-8BENを提出していなかったケース。管理会社はあなたを「米国居住者」として処理するか、「非居住者（条約適用なし）」として30%源泉を適用します。

対応の方向性： 帰国年のタイミングによっては、1040-NRでの還付請求が有効です。一時金は金額が大きいため、30%のインパクトも大きくなります。

パターン2：帰国後にW-8BEN未提出のまま年金形式で受給

日本に帰国してから年金形式で受給を開始したが、W-8BENを提出していないため毎年30%が天引きされ続けているケース。

対応の方向性： まずW-8BENを提出して将来の源泉を止め、過去分は年度ごとに米側還付 or 外国税額控除で対応します。複数年にわたる場合、各年の処理が必要です。

パターン3：W-8BENの有効期限切れに気づかなかった

過去にW-8BENを提出して源泉ゼロだったが、有効期限（3年）が切れたことに気づかず、いつの間にか30%源泉が復活していたケース。

対応の方向性： W-8BENを再提出して将来の源泉を止め、期限切れ後に引かれた分について対応します。気づくのが遅れるほど、対応すべき年度が増えます。

パターン4：管理会社がW-8BENを受理しない

一部のプラン管理会社（特に小規模の401(k)プラン）では、非居住者への対応を行っていないことがあります。W-8BENを送付しても受理されず、30%源泉が継続するケースです。

対応の方向性： 管理会社の変更（IRAへのRollover等）を検討するか、30%源泉を前提として毎年日本側で対処します。この場合の外国税額控除の適用可否は慎重な判断が必要です（後述）。

パターン5：グリーンカード・米国市民権を保持している

グリーンカードまたは米国市民権を保持している場合、日米租税条約の適用関係が複雑になります。米国での申告義務が残り、30%源泉ではなく通常の米国所得税の対象となる場合があります。

対応の方向性： 米国側と日本側の双方で申告が必要になる可能性が高く、専門家への相談を強くおすすめします。

米国での還付を検討するケース

1040-NRによる還付請求

日米租税条約第17条に基づき、退職年金は居住地国（日本）でのみ課税されます。W-8BEN未提出等の事情で米国側で源泉徴収された場合、IRSに1040-NR（U.S. Nonresident Alien Income Tax Return）を提出し、条約に基づく免除を主張して還付を受けるのが、本来のあるべき対応です。

米側還付のメリット

全額が戻る可能性がある：条約上、米国での課税権がない所得に対する源泉税は全額還付の対象です。
日本側の申告がシンプルになる：米国で源泉がゼロになれば、日本では外国税額控除の計算が不要になります。

米側還付の注意点

項目	内容
還付請求の期限	原則として、申告期限から3年以内。たとえば2025年分の1040-NRは2029年4月15日頃まで（延長申請あり）
必要な書類	1040-NR、1042-Sまたは1099-R、条約適用を主張するStatement、パスポートのコピー等
処理期間	IRSの処理に数か月〜1年以上かかることがある
米国の確定申告番号（ITIN）	SSNを持っていない場合、ITINの取得が必要になることがある（W-7で申請）

米側還付が難しいケース

3年超の古い年度分：還付請求期限を過ぎている場合は、IRSが還付に応じません。この場合は日本側の外国税額控除（適用可否の判断を含む）で対応を検討します。
グリーンカード・米国市民権保持者：米国での申告義務がある場合、1040-NRではなく通常の1040で申告し、条約の適用関係を別途検討する必要があります。

日本の外国税額控除でみるケース

外国税額控除の基本

外国税額控除（FTC：Foreign Tax Credit）は、外国で納付した所得税を日本の所得税から差し引いて二重課税を調整する制度です（所得税法第95条、タックスアンサーNo.1240）。

控除限度額の計算

外国税額控除には控除限度額があり、外国で払った税額を無制限に差し引けるわけではありません。

控除限度額＝その年分の所得税額 ×（その年分の国外所得金額 ÷ その年分の所得総額）

つまり、日本で計算した所得税のうち、国外所得に対応する部分が控除の上限です。日本側の税額が少ない場合は、米国で引かれた税額の全額を控除しきれないことがあります。

控除しきれない場合の繰越

所得税の控除限度額を超える外国所得税がある場合、復興特別所得税の控除限度額まで控除でき、さらに住民税の控除限度額（所得税の控除限度額の30%）まで控除できます。それでも控除しきれない部分は、3年間の繰越控除が認められています。

外国税額控除が検討される典型的な場面

ケース	説明
米側還付の期限が切れている	3年超の過去年度分で、IRSへの還付請求ができない場合
米側還付に時間がかかりすぎる	1040-NRの処理に1年以上かかるケースで、先に日本側で対処したい場合
少額の源泉で手続きコストが見合わない	還付額が小さく、1040-NRの作成費用のほうが高くつく場合

外国税額控除が使いにくい・使えないケース

このセクションは本記事で最も重要な部分です。 「米国で30%源泉されたなら、そのまま全額日本のFTCで処理すればよい」と思われがちですが、実はそう単純ではありません。

条約上免除されるべき税額はFTCの対象外

国税庁タックスアンサーNo.1240では、外国税額控除の対象にならない外国所得税として、以下を明記しています。

「日本が租税条約を締結している相手国等において課される外国所得税額のうち、その租税条約の規定により、その相手国等において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額または免除することとされる額に相当する金額」

日米租税条約第17条は、退職年金について居住地国（日本）でのみ課税できると定めています。つまり、米国は退職年金に対して課税する権利を持ちません（条約税率＝0%）。

この規定に照らすと、米国で源泉された30%の全額が「条約上免除されるべき額」に該当する可能性があります。そうなると、その全額が外国税額控除の対象外となり得るのです。

具体的にどういうことか

条約上の米国の課税権	実際に引かれた税率	FTCの対象になる部分
0%（居住地課税＝米国は課税権なし）	30%	0%（全額がFTC対象外となる可能性）

配当や利子の場合は、条約で「10%まで課税可」などと定められているため、10%部分はFTCの対象になります。しかし、退職年金は条約で完全免除（0%）とされているため、FTCで救済できる部分がないという解釈が成り立つのです。

実務上の考え方

この論点については、以下のような考え方の幅があります。

厳格な解釈： 条約上免除されるべき税額（30%全額）はFTCの対象外。米側での還付請求（1040-NR）が唯一の救済手段。

柔軟な解釈の余地： W-8BENの提出を怠った等の納税者側の事情があるとはいえ、実際に米国で納付した税額であり、二重課税が生じていることは事実。実務上、税務署によってはFTCの適用を認める場合もある。

当事務所の方針： 保守的実務としては、まず米側での還付（1040-NR）を第一選択肢とし、米側還付が困難な場合に限って、外国税額控除の適用可否を個別に検討する、という順序をおすすめしています。

FTCが使いにくいその他のケース

条約の論点以外にも、外国税額控除が実務上使いにくいケースがあります。

ケース	理由
日本側の税額が少ない	控除限度額が小さく、米国で引かれた税額を控除しきれない。繰越控除（3年間）で救済できる場合もあるが、将来の国外所得が少なければ結局使いきれない
国外所得が年金のみ	控除限度額の計算上、国外所得金額÷所得総額の比率が小さくなり、限度額が低くなりやすい
一時金で受取額が大きいが、翌年以降の国外所得がない	その年の控除限度額を超えた分を繰り越しても、翌年以降に国外所得がなければ使えない

必要書類チェック

30%源泉への対応に必要な書類は、どのルート（米側還付 or 日本FTC）で処理するかによって異なります。

共通で必要な書類

[ ] 1099-R（Box 1：受取額、Box 4：連邦源泉税額）
[ ] 1042-S（Box 2：支払額、Box 3：税率、Box 7：源泉税額）── 届いている場合
[ ] W-8BEN控え（提出済みの場合）
[ ] パスポートのコピー（米国非居住者であることの証明用）

米側還付（1040-NR）を選ぶ場合の追加書類（参考）

[ ] 1040-NR（IRS非居住者用確定申告書）
[ ] 条約適用に関するStatement（条約第17条に基づく免除を主張する文書）
[ ] W-7（ITINの申請書。SSNを持っていない場合）
[ ] 日本の居住者証明書（税務署で取得。英文）

※当事務所は米側での還付・申告は対応しておりませんので、詳細は現地専門家にご確認ください。

日本の外国税額控除を適用する場合の追加書類

[ ] 確定申告書B（第一表・第二表）
[ ] 外国税額控除に関する明細書（国税庁の書式）
[ ] 1042-Sまたは1099-R（外国所得税を納付したことの証明として添付）
[ ] 為替レートの根拠資料（源泉税額の円換算に使用）

関連記事：1042-S・1099-R・W-8BENの見方はこちら

税理士に送るべき情報

30%源泉の問題は複数の論点が絡むため、相談前に以下の情報を整理しておくと、対応方針の検討がスムーズです。

最低限送っていただきたい3点

1042-Sまたは1099-R（源泉税額が分かる書類）
W-8BENの提出状況（提出済みか、提出日はいつか、未提出か）
源泉が行われた年度（何年分のものか。複数年にわたる場合はすべて）

あるとさらに話が早い情報

受取の態様（一括受取か年金形式か）
受取額と源泉税額の具体的な金額（ドル建て）
米国市民権・グリーンカードの有無
過去に1040-NRを提出したことがあるか
日本の他の所得の概算（控除限度額の見積りに使用）
SSN（Social Security Number）またはITIN（Individual Taxpayer Identification Number）の有無

よくある質問（FAQ）

Q. 30%引かれたまま放置するとどうなりますか？

米国で30%、日本でも課税されるため、実質的な二重課税が発生し続けます。年金形式の場合は毎年の損失が積み重なります。なるべく早く対応を開始してください。

Q. 米側還付と日本FTCを同時に申請できますか？

同じ年度・同じ税額について両方を適用すると二重の救済になりますので、どちらか一方を選択します。ただし、「過去の年度分は米側還付、直近の年度分は日本FTC」というように年度ごとに異なるルートを選ぶことは可能です。

Q. 1040-NRは自分で作成できますか？

書式自体はIRSのWebサイトからダウンロードできますが、条約適用の主張方法や添付書類の整理には米国税務の知識が必要です。米国税務に詳しい税理士・CPA（米国公認会計士）に依頼するのが安全です。

Q. Social Securityでも30%源泉されていた場合、同じ対応でよいですか？

基本的な考え方は同じです。W-8BENをSSAに提出して将来の源泉を止め、過去分は1040-NRでの還付請求 or 外国税額控除で対応します。SSA-1099のBox 6に源泉額が記載されています。

Q. 州税（State Tax）も引かれている場合はどうなりますか？

州によっては非居住者への年金分配に州所得税を課すことがあります。州税については、日米租税条約は直接適用されません。州の税法に基づく還付請求を別途行う必要があります。日本の外国税額控除は州税も対象となり得ますが、連邦税と同様に条約との関係を整理する必要があります。

Q. 30%ではなく10%しか引かれていない場合は？

10%の連邦源泉は、米国居住者に対する任意源泉（Voluntary Withholding）の可能性があります。この場合は非居住者向けの30%源泉とは性質が異なります。1099-RのBox 7のDistribution Codeと合わせて、源泉の種類を確認してください。

料金と支援の流れ（目安）

標準報酬（目安）税込165,000円〜（日本の確定申告＋外国税額控除計算）
追加費用：1040-NRの作成支援（米側還付）／複数年分の対応／元本再構成作業

ご支援のながれ ① 15分ヒアリング → ② ルート判定（米側還付 or 日本FTC）・見積 → ③ 書類受領 → ④ 計算・申告 → ⑤ アフター（翌年の源泉停止確認・W-8BEN更新管理）

無料相談はこちらから📩

参考リンク・根拠

外国税額控除関連

日米租税条約関連

日・米租税条約（外務省）

W-8BEN関連

1040-NR関連

1042-S・1099-R関連

English Quick Summary

What happened? You received a distribution from a US 401(k) or IRA, and 30% federal income tax was withheld — typically because Form W-8BEN was not filed, expired, or not accepted by the plan administrator.

First step: Check your W-8BEN status. File or renew it immediately to stop future withholding.

Two recovery routes:

Route A (US refund): File Form 1040-NR with the IRS, claiming treaty exemption under Article 17 of the Japan-US tax treaty. This is the preferred approach.
Route B (Japan FTC): Claim a foreign tax credit on your Japanese return. However, Article 17 provides for full exemption (0% US tax), so the entire withheld amount may be considered “tax that should have been exempt under the treaty” — which is excluded from Japan’s FTC per NTA No.1240. This makes Route B unreliable as a primary strategy.

Our recommendation: Pursue US refund (1040-NR) as the first option. Consider Japan FTC only when the US refund route is unavailable (e.g., statute of limitations expired) and after careful individual assessment.

1042-Sの有無、W-8BEN提出時期、実際に引かれた税額が分かると、無料確認の段階でもかなり絞り込めます。