最終更新日：2026年4月19日
監修者：浅井匠也（公認会計士・税理士）
この記事で扱う範囲
この記事は、顧問税理士の廃業・引退により、新しい税理士への引き継ぎを検討している法人・個人事業主を主な対象にしています。
相続税申告のみ、過去数年分の未申告、税務調査がすでに本格化している案件は、一般論より先に個別確認をおすすめします。
期限が近い場合や、前任事務所から何を受け取ればよいか分からない場合は、一般論だけで進めない方が安全です。当事務所では、期中の切り替えや前任事務所への連絡文案を含む引き継ぎ対応も案内しています。
目次
- まず結論
- どんなケースがこの記事の対象か
- 税理士廃業に伴う引き継ぎはできるか
- 手書き・紙資料はどこまで維持できるか
- 引き継ぎの進め方
- 引き継ぎ時に確認したい資料
- 料金はどこで上がるか
- こんな場合は個別相談を推奨
- FAQ
- 料金と支援の流れ
- 参考リンク・根拠
- 関連記事
顧問税理士が廃業しても引き継ぎ先はある
結論からいうと、税理士の廃業に伴う引き継ぎ先はあります。当事務所でも、四半期末や期末を望ましい切替時期としつつ、期中でも引継ぎテンプレを使って安全に移行すると案内しており、e-Tax側にも「税務代理による利用の開始」「税務代理による利用の取りやめ」という変更手続が用意されています。つまり、税理士の引退や廃業そのものが、直ちに“申告できなくなる状態”を意味するわけではありません。
次に、今の手書き・紙資料のやり方を全部すぐ変える必要はありません。国税庁は、電子帳簿等保存やスキャナ保存を「希望者のみ」と整理しており、青色申告でも簡易な記帳は認めています。他方で、メール添付の請求書やECサイトの領収書など電子で授受した取引データは、データのまま保存するルールがあります。したがって、実務上は「紙の帳簿や紙原本は当面維持しつつ、電子で来たものだけ保存方法を整える」という段階的な移行が現実的です。
料金については、“税理士が変わるから上がる”というより、記帳量・資料整理の手間・追加業務の有無で変わると考えるのが実務的です。当事務所の法人顧問の料金表では、月額顧問料は25,000円〜、決算申告報酬は原則「月額×5か月分」、さらに100仕訳/月まで込み、超過は150円/件としています。給与計算、年末調整、消費税申告、電帳法対応支援などは別料金です。つまり、今と同じ業務範囲なら大きく増えないこともありますが、紙資料の再整理や消費税・給与周りまで任せる場合は上がりやすいです。
料金が動く基本式
年額の目安 ＝ 月額顧問料 × 12 ＋ 決算申告報酬 ＋ オプション業務 ＋ 初期整理費用（必要な場合）
当事務所の公開料金表（法人顧問）では、月額25,000円〜、決算申告報酬は原則月額×5、100仕訳/月まで込み、超過は150円/件です。完全オンライン運用には5％割引の案内もあります。
どんなケースがこの記事の対象か
以下のようなケースを想定しています。
| パターン | 具体例 | 基本的な考え方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 顧問税理士が引退・廃業する | これまで毎月相談していたが、後任が決まっていない | 引き継ぎ先の確保は可能 | 申告期限が近いと急ぎ対応が必要 |
| 紙・手書き中心で経理している | 手書き帳簿、紙の領収書、郵送中心 | すべてを即時クラウド化しなくてよい | 電子で受けた請求書等は電子保存が必要 |
| 期中で税理士を変えたい | 決算前ではないが、廃業日が先に来る | 期中切替も可能 | 期首から切替月までの整理が必要 |
| 料金が読めず不安 | 今まで安かったので大幅増が怖い | 業務範囲ごとに分解して比較する | 記帳量、給与、消費税で差が出やすい |
上の表で大事なのは、不安の正体を「切替そのもの」と「運用変更」と「追加作業」に分けることです。税理士変更それ自体より、資料が散らばっている、e-Tax情報が不明、消費税や給与計算まで頼む、といった要素の方が費用も手間も動きやすいです。
税理士廃業に伴う引き継ぎはできるか
できます。 少なくとも実務上は珍しいことではなく、当事務所でも「税理士の切替はいつでも可能」と案内しており、四半期末・期末が望ましい一方、期中でも引継ぎテンプレと前任事務所への連絡文案を用意して安全に移行するとしています。さらに、e-Taxには税務代理の開始と取りやめの変更手続があるため、電子申告の面でも引き継ぎの受け皿はあります。
むしろ問題になりやすいのは、「どこまで前任事務所から受け取れているか」です。新しい税理士が困るのは、過去の申告書控えがない、固定資産台帳がない、消費税の届出内容が分からない、e-Taxの利用者識別番号が不明、といったケースです。ここが曖昧だと、切替自体はできても初年度の確認作業が重くなります。
なお、決算だけのスポット対応を検討したい方もいます。当事務所のLPでは年一決算のスポット対応も可能と案内されていますが、直近の会計データ確認が必要なため、期中レビュー費用が追加で発生する場合があると明記されています。月次顧問へ切り替えるか、決算だけ頼むかは、期限と資料状態を見て判断した方が安全です。
手書き・紙資料はどこまで維持できるか
結論として、紙や手書きを直ちに全廃する必要はありません。 国税庁は、電子帳簿等保存やスキャナ保存を「希望者のみ」と整理していますし、個人の青色申告では、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳のような帳簿による簡易な記帳も認めています。法人についても、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳、領収書などの帳簿書類を保存することが求められていますが、保存対象が明示されているのであって、直ちに特定ソフトへの全面移行が義務付けられているわけではありません。
ただし、ここでひとつ大きな例外があります。電子で受け取った請求書・領収書・契約書などは、電子取引データとして保存が必要です。国税庁は、メール添付の請求書、ECサイトの領収書、インターネット上でしか見られないクレジットカード明細や各種明細書なども電子取引に該当すると案内しています。紙に印刷してファイルするだけで完結する時代ではなく、電子で来たものは消さずに保存する前提が必要です。
そのうえで、実務的な落としどころはあります。当事務所の公開情報では、運用の基本は完全オンラインですが、別LPでは紙原本の月1回の回収・郵送にも対応と案内しています。つまり、最初の一歩としては、
「手書き帳簿は当面そのまま」
「紙の領収書はまとめて渡す」
「メールやPDFでもらったものだけはフォルダ保存する」
という形でも進めやすい、ということです。
“大きく変えない”の意味は、“何も変えない”ではありません。 紙文化を残しつつ、電子で来る情報だけ最低限整える。これが、廃業に伴う引き継ぎでは最も現実的な着地になりやすいです。
引き継ぎの進め方
引き継ぎは、次の順番で進めると混乱しにくいです。
Step 1：前任事務所との契約終了時期を確認する
まず確認したいのは、いつまで前任事務所が対応するのかです。月次までなのか、決算申告までなのか、税務署からの問い合わせ対応はどこまでなのかで、新しい事務所の着手タイミングが変わります。期中切替は可能ですが、引き継ぎの空白期間を作らないことが大切です。
Step 2：申告書控え・帳簿・台帳を確保する
法人なら、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳、決算書、領収書類などの保存が必要です。個人事業でも、収入・経費の帳簿と関連書類の保存が前提です。新しい税理士が最初に見るのは、直近の申告書控えと帳簿の整い方です。
Step 3：紙と電子を分ける
紙の領収書、契約書、通帳コピーなどは紙のまま整理しても構いません。一方、メール添付の請求書、EC領収書、ネットバンキング明細など、電子取引データに当たるものは電子保存のルールがかかります。ここを混ぜて考えると、必要以上に「全部変えなければ」と感じやすくなります。
Step 4：新しい事務所に、どこまで頼むかを決める
自分で記帳するのか、記帳代行まで頼むのか。月次レビューが必要か、年一決算だけでよいのか。給与計算、年末調整、消費税申告まで依頼するのか。料金が動くのはここです。先に業務範囲を分けておくと、見積り比較がしやすくなります。
Step 5：最初の1か月だけ運用テストをする
紙原本をどう渡すか、電子データをどう保存するか、月次の締めを何日とするか。最初の1か月だけでも運用を合わせると、その後が安定します。当事務所では、紙原本の郵送・回収対応とオンライン共有の両方を案内しています。
引き継ぎ時に確認したい資料
最低限、次の資料は確保したいです。
前任事務所から受け取りたいもの
- 直近2〜3期分の申告書控え
何をどの前提で申告していたか確認するため - 決算書一式
貸借対照表・損益計算書などの整合確認のため - 総勘定元帳・仕訳帳
月次の流れと過去処理の確認のため - 固定資産台帳
減価償却の継続処理のため - 消費税の届出関係控え
簡易課税・本則課税などの確認のため - 年末調整・法定調書の前年データ
従業員がいる場合の引継ぎのため
法人・個人事業を問わず、帳簿や取引関係書類の保存は申告の前提です。特に法人は、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳、領収書などを保存対象として国税庁が例示しています。
自社・ご本人の手元で整理したいもの
- 紙の領収書・請求書・契約書
- 通帳コピーまたは入出金履歴
- クレジットカード明細
- 売上一覧、入金一覧
- 借入金の返済予定表
- 前任事務所との顧問契約書
e-Tax・電子保存で確認したいもの
- 利用者識別番号
- 暗証番号の状況
- どの税理士が税務代理で入っているか
- 電子で受け取っている請求書・領収書の保存場所
- 電子取引データを日付・金額・取引先で検索できるか、または代替要件で回しているか
e-Taxでは、税務代理による利用の開始・取りやめの手続があり、利用者識別番号や暗証番号を忘れた場合には変更等届出書で対応する案内があります。電子取引データについては、日付・金額・取引先で検索できるようにするか、一定の代替要件を満たす必要があります。
資料が不足している、e-Tax情報が不明、決算が近い。この3つのどれかに当てはまるなら、早めに個別相談を入れる方が安全です。特に、利用者識別番号や暗証番号が不明な場合は再発行・再設定の手続が必要になることがあります。
料金はどこで上がるか
料金が動く主因は、税理士変更そのものではなく、作業量と追加業務です。
| 料金が動く要素 | なぜ上がるのか | 公開料金表で見えやすい項目 |
|---|---|---|
| 月次仕訳数が多い | 記帳・レビュー工数が増える | 100仕訳/月超は150円/件 |
| 消費税申告が必要 | 判断・申告作業が増える | 簡易50,000円、本則70,000円〜 |
| 給与計算・年末調整がある | 人数連動で工数が増える | 給与計算15,000円/月〜、年末調整20,000円＋2,000円/人 |
| 部門管理・訪問・調査対応 | 追加対応が必要 | 部門加算、緊急訪問、税務調査立会い等 |
| 紙資料が未整理 | 初期整理や再確認が発生 | 個別見積りになりやすい |
当事務所の法人顧問の公開料金表では、月額25,000円〜、決算は原則月額×5、100仕訳/月まで込み、超過は150円/件です。給与計算、年末調整、法定調書、源泉所得税の納付書作成、償却資産申告、消費税申告、電子帳簿保存法対応支援、税務調査対応などは別料金とされています。
シミュレーション
ケース：売上3,000万円の法人、月次仕訳80件、給与計算なし、年末調整なし、消費税申告なし
- 月額顧問料：30,000円
- 年額顧問料：360,000円
- 決算申告報酬：150,000円
- 年額合計：510,000円（税抜）
これは、公開料金表の基本レンジに収まるケースです。引継ぎだけを理由に大きく跳ねるというより、業務範囲がシンプルなら増額幅も限定的になりやすいです。
同じ会社で、月次仕訳180件、簡易課税、年末調整5人あり
- 基本年額：510,000円
- 超過仕訳：80件 × 150円 × 12か月 = 144,000円
- 消費税申告：50,000円
- 年末調整：20,000円 + 2,000円 × 5人 = 30,000円
- 年額合計：734,000円（税抜）
この差額224,000円は、税理士変更のせいではなく、仕訳量・消費税・年末調整という追加業務の差です。料金の不安がある方は、「今までの顧問料」だけで比較せず、何が含まれていたかを並べて見ることが大切です。
なお、公開料金表では**完全オンライン割引5％**も案内されています。紙中心で始めても、運用が落ち着いた後にオンライン比率を上げることで、むしろコストが下がる余地もあります。
こんな場合は個別相談を推奨
次のような場合は、記事の一般論だけでは足りません。
- 申告期限や決算日が近い
- 前任事務所から申告書控えや台帳がまだ返ってきていない
- 消費税、本則課税、還付申告が絡む
- 給与計算、年末調整、法定調書まで一緒に移す
- メール請求書、EC領収書、ネットバンキング明細が多い
- e-Taxの利用者識別番号や暗証番号が分からない
- 過去に未整理期間がある
- 税務調査の可能性が高い
とくに、紙の資料が多い会社でも、電子で受けた証憑が混ざっているなら電帳法対応の確認は外せません。 また、e-Tax情報が不明な場合は、変更等届出書などの手続が必要になることがあります。期限が近い案件では、資料不足そのものが最大のコスト要因になりやすいです。
FAQ
Q1. 税理士の廃業が決まったのですが、期中でも切り替えできますか？
できます。当事務所の公開情報でも、四半期末・期末が望ましいとしつつ、期中でも引継ぎテンプレを使って安全に移行すると案内しています。e-Taxにも税務代理の開始・取りやめ手続があります。
Q2. 手書き帳簿は全部クラウド会計に入れ直さないとダメですか？
全部をすぐ入れ直す必要はありません。電子帳簿等保存やスキャナ保存は希望者向けの制度ですし、青色申告でも簡易帳簿は認められています。
ただし、メールやPDFで受け取った請求書等は電子データのまま保存が必要です。ここだけは切り分けて考えるのが安全です。
Q3. 紙の領収書しかないのですが、それでもお願いできますか？
当事務所のLPでは、原則はクラウド共有としながらも、紙原本は月1回の回収・郵送にも対応すると案内しています。
つまり、紙しかないから即NGではありません。ただし、標準運用はオンライン寄りなので、少しずつ受け渡し方法を整える方がスムーズです。
Q4. 前の税理士にどう伝えればいいか不安です。
当事務所では、前任事務所へのご連絡文案も用意すると案内しています。感情的な話にせず、「廃業に伴って引き継ぎ先を探している」という事実ベースで進めるのが通常です。
Q5. e-Taxの利用者識別番号や暗証番号が分からない場合はどうなりますか？
e-Taxでは、利用者識別番号や暗証番号を忘れた場合、変更等届出書で対応する案内があります。再設定や通知の再送付が必要になることがあるため、決算や申告の直前に発覚すると時間ロスになりやすいです。
Q6. 決算だけお願いすることはできますか？
できます。当事務所のLPでも年一決算のスポット対応は可能と案内されています。
ただし、直近の会計データ確認や期中レビュー費用が追加で発生する場合があるため、月次顧問より安いと決めつけない方が安全です。
料金と支援の流れ
当事務所の料金表ベースでは、法人顧問は月額25,000円〜、決算申告報酬は原則月額×5です。100仕訳/月までが月額に含まれ、超過は150円/件。給与計算、年末調整、消費税申告、電帳法対応支援などは別料金です。正式なお見積りは、会計体制・データ品質・事業形態などで個別に決まると明記されています。
支援の流れとしては、
- 現状ヒアリング
- 前任事務所からの受領資料の確認
- 紙と電子データの整理
- 記帳方法・受け渡し方法の決定
- 初回の月次または決算対応
という順番が無理のない進め方です。当事務所では、会計ソフト対応、期中切替、紙原本の郵送・回収対応も公開案内があります。
参考リンク・根拠
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」
- 国税庁「電子帳簿保存法の内容が改正されました」
- 国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか？」
- 国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」
- e-Tax「変更手続きの選択」
- e-Tax「利用者識別番号やパスワードをお忘れになった場合は」
- e-Tax「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナーについて」
- 当事務所「法人顧問料金」
- 当事務所「海浜幕張の法人顧問・相続・設立支援（受付あり／オンライン可）」
- 当事務所「代表紹介」
関連記事
- 顧問税理士の選び方
- はじめての法人税務顧問で確認したいこと
- 電子帳簿保存法に最低限どう対応するか
- 決算だけ税理士に依頼する場合の注意点
まとめ
税理士の廃業・引退で困ったとき、最初に見るべきなのは「次の事務所があるか」だけではありません。
引き継ぎ資料は何か、紙と電子をどう分けるか、今の業務範囲をそのまま続けるのか、どこから追加費用が出るのか。この4点を整理すると、不安はかなり具体化できます。
紙中心のやり方をすべてすぐ捨てる必要はありません。ただし、電子で受け取った証憑だけは保存ルールが別です。
引き継ぎは可能、運用は段階移行、料金は作業量次第。この順番で考えると、必要以上に慌てず進めやすくなります。
廃業日が近い、決算や申告期限が迫っている、前任事務所からの受領資料が不十分。このどれかに当てはまる場合は、一般論より先に個別の引き継ぎ設計を確認するのが安全です。
ディスクレーマー
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別案件の結論を保証するものではありません。実際の取扱いは、事業形態、資料状況、電子取引の有無、過去の申告内容、契約条件などにより異なります。最終判断は、具体的資料を確認のうえで行ってください。
各節の根拠メモ
- まず結論
- 期中切替・引継ぎテンプレ・紙原本月1回回収/郵送：当事務所LP。
- 税務代理の開始/取りやめ：e-Tax変更手続。
- 紙保存/簡易帳簿/電子取引データ保存：国税庁。
- 料金の基本式：法人顧問料金ページ。
- 手書き・紙資料のままでどこまでいけるか
- 電子帳簿等保存・スキャナ保存は希望者のみ：国税庁。
- 青色申告で簡易記帳可：国税庁。
- 電子取引データは電子保存が必要：国税庁。
- 引き継ぎ資料
- 法人の保存帳簿・書類例：国税庁。
- e-Taxの利用者識別番号・変更手続：e-Tax。
- 料金
- 法人顧問料金、仕訳超過、オプション、スポット決算：当事務所公開料金表。
判断が割れうる論点メモ
- 「今のやり方を大きく変えずに済むか」
- 紙帳簿そのものは直ちに否定されません。
- ただし、電子で授受した証憑が多い業種では、保存ルール対応のため一定の運用変更が必要です。
- したがって、「大きく変えずに済む」は、電子取引の割合で結論が変わります。
- 「料金がどこまで上がるか」
- 旧税理士の契約範囲が不明だと比較が難しいです。
- とくに、旧契約に給与計算や年末調整、消費税申告が含まれていたかで差が大きく出ます。
- 公開料金表は目安であり、実際は資料品質や未整理期間でも変わります。
編集確認が必要な点
- 法人中心の記事にするか、個人事業主まで前面に含めるか
- 本文は両方を想定しつつ、料金説明は法人顧問に寄せています。
- 個人事業主向け料金まで正面から入れるなら、個人確定申告料金ページに合わせた別節が必要です。
- 公開価格の基準をどのページで統一するか
- 法人顧問料金ページは月額25,000円〜・決算月額×5。
- 一方、別LPには Lite 22,000円〜 / Standard 33,000円〜 の表示があります。本文では、汎用性が高い法人顧問料金ページを基準にしました。
- 「紙原本の月1回回収/郵送対応」を本文にどの程度強く出すか
- これはLPの公開情報で、法人顧問料金ページ本体では「完全オンライン運用」が前面に出ています。
- 本文では両方を併記して、標準はオンライン・ただし紙対応余地あり、という書き方にしています。
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