【千葉】会社設立の費用の内訳と抑えるポイント

法定費用の内訳

株式会社を設立する場合、主な法定費用は以下のとおりです。

登録免許税は設立登記の申請時に法務局に納付します。定款認証は公証役場で公証人が定款の内容を確認し、認証する手続きであり、その手数料と、紙の定款に貼る収入印紙代（電子定款を利用する場合は不要）が法定費用に含まれます。資本金の金額によって登録免許税や認証手数料の額が変動するため、設立前に目安を確認しておくとよいでしょう。

代行手数料の相場

定款の作成や登記の申請を司法書士や税理士などに代行してもらう場合、代行手数料がかかります。代行手数料は事務所によって異なりますが、設立登記や定款作成を含めたパッケージで数万円から十数万円程度が相場とされています。電子定款の作成を代行してもらう場合も、手数料の範囲に含まれるかどうかは依頼先により異なるため、見積もり時に確認することをおすすめします。

法定費用は、自分で手続きする場合も、専門家に依頼する場合も同額ですが、代行を依頼する範囲や電子定款の利用の有無によって、設立にかかる総額は変わります。費用を抑えたい場合は、電子定款の利用や依頼範囲の見直しを検討するとよいでしょう。

印紙代がかからない理由

印紙税法では、課税文書に該当する文書を作成した場合に印紙税がかかります。紙で作成した定款は、印紙税法上、契約書に準ずるものとして課税文書に該当し、4万円分の収入印紙の貼付が必要となります。一方、電子定款は電磁的記録として作成・認証されるため、紙の文書としての「作成」に当たらないとされ、印紙税の課税対象とならないと解されています。そのため、電子定款を利用すれば、紙の定款に必要となる4万円の収入印紙代を節約できます。

電子定款の手続きの流れ

電子定款では、定款を電子的に作成し、公証人による認証も電子認証として行われます。公証人への認証手数料は紙の定款と同様にかかりますが、印紙代が不要になる分だけ費用を抑えられます。電子定款を利用するには、電子署名や公証人役場での手続きなど、一定の準備が必要です。自分で手続きする場合は、必要な機器やソフトの費用がかかることもあるため、司法書士や税理士に代行を依頼する方法も選択肢の一つです。代行を依頼する際は、電子定款に対応しているか、手数料に印紙代節約分がどう反映されているかを確認するとよいでしょう。

このように、電子定款認証を利用することで印紙代を節約でき、会社設立の費用を抑えることにつながります。

設立時に想定しておきたい費用

法定費用や代行手数料のほか、設立時には法人の実印や銀行印などの印鑑の作成費用、登記後に取得する登記事項証明書や印鑑証明書の手数料などがかかります。また、事務所を借りる場合は賃貸契約に伴う敷金・礼金や家賃、開業に向けた備品の購入費など、事業を開始するために必要な費用も想定しておく必要があります。資本金は理論上、少額でも設立可能ですが、事業の内容や取引先の要望、運転資金の確保などを考慮し、ある程度の余裕を持った金額を検討することが望ましいとされています。

費用を抑える際の注意点

費用を抑えたいからといって、法定手続きに必要な部分を省略したり、専門家への相談を省いたりすると、後から訂正登記や追加の手続きが発生し、かえって費用がかさむおそれがあります。電子定款の利用や代行範囲の見直しで抑えられる部分は抑えつつ、定款の内容や登記の正確さには十分に注意することが大切です。また、設立後すぐに必要となる社会保険の手続きや、税務署・都道府県・市区町村への届出など、設立後に発生する費用や手続きもあらかじめ把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

不明点や費用の見積もりについて不安がある場合は、税理士や司法書士に事前に相談し、総額を把握したうえで計画を進めることをおすすめします。

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