「月次で顧問料を払っているのに、試算表を受け取るだけで終わっている」「決算直前になって納税額を知り、もっと早く相談したかった」。千葉で顧問税理士を探す法人の方からは、料金だけでなく、面談で何を確認し、どこまで先回りしてもらえるのかが分かりにくいという声があります。
結論からいうと、税理士との面談の価値は、過去の数字を説明してもらうことだけではありません。試算表の締め日と精度、資金繰り、納税見込み、未処理事項、決算前の選択肢、今後の取引や人員計画までを定例で確認し、経営判断に必要な期限を前倒しで共有できるかが重要です。顧問税理士を選ぶときは「相談できます」という説明だけでなく、面談の頻度、資料の完成時期、質問への回答方法、決算予測を始める時期を具体的に確認しましょう。
月次面談で確認したい7項目
次の7項目を毎回すべて詳しく議論する必要はありません。会社の成長段階や決算までの残り期間に応じて優先順位を変え、未確認の項目を残さない運用が現実的です。
| 確認項目 | 税理士に聞きたいこと | 経営上の目的 |
|---|---|---|
| 1. 試算表の締め | 何月分まで確定し、暫定値はどこか | 古い数字による判断を避ける |
| 2. 売上・粗利・固定費 | 予算や前年と比べ、差が出た理由は何か | 利益構造の変化を把握する |
| 3. 資金繰り | 入出金予定を踏まえ、いつ資金が薄くなるか | 納税・賞与・投資の時期を調整する |
| 4. 納税見込み | 法人税、消費税、源泉所得税等の概算と期限 | 資金を事前に確保する |
| 5. 未処理・異常値 | 仮払金、未払金、売掛金、在庫等に長期滞留はないか | 決算直前の修正集中を防ぐ |
| 6. 決算前の判断 | 設備投資、賞与、貸倒れ等をいつまでに検討するか | 期限後に選べない手続を減らす |
| 7. 今後の変化 | 採用、拠点、役員報酬、新規取引に税務上の論点はあるか | 契約や支払前に確認する |
最初にそろえる前提条件
良い提案を受けるには、会計データが早く、一定の精度で締まる仕組みが必要です。銀行口座やカードを連携していても、取引内容の確認、請求書との照合、売上計上時期、消費税区分などが未確認なら、表示された利益は確定値とは限りません。
- 経理を締める日と、税理士が確認を終える日を分けて決める
- 経営者、社内経理、税理士の担当範囲を明文化する
- 不明取引を質問する方法と回答期限を決める
- 請求書、領収書、契約関係の情報を提出する場所を統一する
- 試算表の「確定」と「暫定」を区別する
消費税の仕入税額控除は、原則として区分経理に対応した帳簿と請求書等の保存が要件です。会計ソフトに金額が入っているだけで十分とは限りません。証憑の受領漏れや税区分の誤りは、月次の段階で洗い出すことが大切です。
月次から決算申告までの時系列
- 毎月：証憑回収、記帳、残高照合、不明点の解消を行い、試算表の対象期間を確定します。
- 四半期ごと：通期の売上・利益・資金繰りを予測し、納税資金や借入返済との関係を確認します。
- 決算の数か月前：未処理項目、在庫、固定資産、役員・関連当事者との取引、消費税区分などを重点的に確認します。
- 決算日まで：実行期限がある選択肢は、税務要件だけでなく事業上の必要性、資金負担、社内手続も含めて判断します。
- 決算後：確定資料を回収し、申告書作成、税額確認、納付準備を進めます。法人税等の確定申告・納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。延長制度の有無や地方税の取扱いは個別に確認が必要です。
よくある誤解
試算表が黒字なら資金にも余裕がある
利益と預金残高は一致しません。売掛金の回収前、借入金の返済、設備代金の支払、消費税等の納付により、黒字でも資金が不足することがあります。月次面談では損益だけでなく、入出金予定を加えた資金繰りを確認します。
顧問税理士が会計ソフトを見ていれば、資料提出は不要
連携データだけでは、取引の目的、納品時期、契約条件、請求書の記載内容までは分からないことがあります。判断に必要な情報を共有するルールがなければ、処理が保留になったり、誤った前提で記帳されたりする可能性があります。
決算が終わってから相談しても同じ
決算後でも修正できる会計処理はありますが、決算日までの実行や社内決議、届出が前提となる事項もあります。税額だけを目的に取引を急ぐのではなく、余裕をもって事業上の必要性と要件を確認することが重要です。
説明用の例
以下は説明用の例です。複数の実務で起こりやすい状況を一般化した架空例であり、特定の会社を示すものではありません。
ある法人では、会計ソフト上は毎月黒字でしたが、売上の入金まで時間がかかる一方、仕入代金と納税が先に到来することが分かりました。そこで月次面談では、試算表の説明に加え、売掛金の回収予定、仕入代金、給与、借入返済、納税見込みを時系列で並べました。利益を減らすことを目的とした支出を急ぐのではなく、資金残高と事業計画を確認してから投資時期を判断する流れに変更しました。
このように、月次面談は「数字を受け取る日」ではなく、「未確定事項と次の意思決定を整理する日」と位置付けると活用しやすくなります。
面談前に準備したい資料・情報
- 最新の会計データと、未入力・未確認取引の一覧
- 主要口座、借入金、売掛金、買掛金の残高が分かる情報
- 今後数か月の大きな入金・支払・投資予定
- 新しい契約、海外取引、採用、拠点開設などの予定
- 税務署や自治体から届いた案内の有無
- 経営者が判断したい事項を優先順にした質問リスト
資料は「全部送る」だけでなく、何を判断したいのかを一言添えると面談が具体的になります。機密資料の共有方法や保存範囲も、契約前に確認してください。
顧問税理士を選ぶ面談で聞くこと
- 月次試算表は、通常いつまでに確認されますか
- 経営者との面談は毎月、四半期、随時のどれですか
- 決算・納税の予測は、決算の何か月前から行いますか
- 会計上の不明点は誰が、どの方法で、いつまでに解消しますか
- 記帳代行、給与、年末調整、税務調査対応等の範囲と追加料金はどうなりますか
- 担当変更時の引継ぎと、税理士本人が関与する範囲はどこですか
質問への答えは事務所ごと、契約ごとに異なります。自社が欲しいのが記帳の正確性なのか、資金繰りの定例確認なのか、取引前の税務相談なのかを先に整理すると比較しやすくなります。サービス範囲は法人向け税務・会計サービス、顧問料の考え方は法人向け料金案内もご確認ください。
税理士に相談すべきタイミング
決算直前だけでなく、会計データが数か月遅れている、預金残高と帳簿が合わない、消費税区分に不安がある、納税資金を把握できていない、新規事業・大型契約・採用・設備投資を予定しているときは、早めの相談が有効です。税理士変更を検討中であれば、申告期限や決算作業と重ならないよう、現在の契約、引継ぎ資料、会計データの権限を確認します。
浅井匠也税理士事務所では、千葉の法人を対象に、会計データの確認、月次相談、決算・申告までの支援内容を事前に整理してご案内します。現在の経理状況と、毎月どのような判断をしたいかをお問い合わせフォームからお知らせください。
FAQ
Q1. 月次面談は毎月必要ですか
会社の規模、取引量、経理体制、決算までの時期により異なります。毎月の面談を行わない場合でも、試算表の締め日、不明点の解消方法、四半期ごとの予測確認など、定期的な確認時期を決めることが重要です。
Q2. 試算表は何を見ればよいですか
売上や利益だけでなく、前年・予算との差、粗利益率、売掛金・買掛金の増減、仮払金などの滞留、借入金、預金残高を確認します。業種により重要指標は異なるため、自社用の確認項目を税理士と決めてください。
Q3. 税理士から提案がないときはどうすればよいですか
まず、期待する提案内容と面談頻度を具体的に共有し、契約範囲に含まれるか確認します。必要な会計データや将来計画が共有されていないと提案が難しい場合もあります。改善しない場合は、契約条件と申告時期を確認したうえで変更を検討します。
Q4. クラウド会計なら月次確認は不要ですか
自動連携は入力を効率化しますが、取引内容の判断、証憑との照合、売上計上時期、税区分まで自動で正しく確定するとは限りません。人による確認と社内ルールは必要です。
Q5. 月次面談で節税額を確約してもらえますか
節税効果や税額は、業績、取引の実態、適用要件、実行時期などで変わるため確約できません。事業目的、資金繰り、将来への影響を含めて個別に検討します。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件への税務・会計上の助言を構成するものではありません。適用関係は、契約内容、事業年度、取引実態、届出状況、法令改正等により変わります。具体的な判断は、資料を確認できる税理士等の専門家へご相談ください。
