会社を設立した直後は、法人名義の口座に資本金や売上代金が入り、「自分が出資したお金だから、いったん個人の支払いに使ってもよいのでは」と考えやすい時期です。しかし、会社と代表者は法律上も税務上も別の主体です。会社のお金を個人の住宅費、投資資金、生活費などに充てると、単なる立替ではなく、役員貸付金や役員給与として扱われる可能性があります。
結論からいうと、会社から代表者へ資金を移す前に、取引の目的、返済義務、利率、返済期限、社内承認を決める必要があります。「後から借入れだったことにする」「決算時に税理士へ伝える」という進め方では、帳簿、契約、実際の返済状況が一致せず、経済的利益や役員賞与の問題につながりかねません。
会社のお金と個人のお金は分けて考える
法人名義の預金は、代表者が全株式を持つ会社であっても、代表者個人の預金ではありません。会社口座から出金した場合は、その出金について会社側の会計処理と根拠が必要です。
| 支出の実態 | 考えられる処理 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 会社の事業に必要な費用 | 経費または資産 | 契約相手、利用目的、証憑、事業との関係 |
| 代表者が一時的に会社のために立て替えた費用の精算 | 役員借入金等の返済 | 過去の立替記録と精算額の一致 |
| 返済を前提として代表者へ貸す資金 | 役員貸付金 | 契約、利率、期限、返済能力、承認手続 |
| 返済を予定しない個人的な負担 | 役員給与・経済的利益等 | 源泉所得税、損金算入の可否、支給決議 |
| 内容が確定していない一時的な出金 | 仮払金等 | 早期の内容確定と振替処理 |
勘定科目の名称だけで結論は決まりません。役員貸付金と記帳していても、契約がなく、利息も返済もなく、長期間放置されている場合は、実態が貸付けなのかを改めて確認される可能性があります。
役員貸付金にする前の判断フロー
- 誰のための支出かを確認する
会社の事業用資産・事業費なのか、代表者個人の資産・生活費なのかを分けます。名義、契約者、利用者、将来の収益帰属も確認します。 - 会社が直接支払う必要性を検討する
個人が負担すべき支出なら、まず個人資金や個人借入れで賄えないかを検討します。会社から出す合理的な理由がない資金移動は避けるのが基本です。 - 本当に返済できるかを検討する
返済原資、返済開始時期、毎回の返済額を具体化します。「後で余裕ができたら返す」だけでは、返済計画として十分とはいえません。 - 会社法上の承認手続を確認する
取締役と会社との取引は、利益相反取引として株主総会や取締役会の承認が必要になる場合があります。会社の機関設計と取引内容に応じ、司法書士や弁護士にも確認します。 - 税務・会計処理を決めてから送金する
契約書、承認記録、送金記録、会計仕訳が同じ内容になるように整えます。
契約書で決めておきたい項目
- 貸主である会社と借主である役員
- 貸付額と資金の使途
- 貸付実行日
- 利率と利息の支払日
- 元本の返済期限と返済スケジュール
- 振込先と返済方法
- 期限の利益を失う条件
- 必要に応じ、担保・保証や繰上返済の取扱い
- 社内の承認日と承認機関
契約書を作成するだけで安全になるわけではありません。契約どおりに利息を計上・回収し、元本を返済し、その証拠を残すことが重要です。決算書上だけ残高を減らし、実際の入金がない処理は避けなければなりません。
無利息・低利貸付けに注意する
国税庁は、会社が役員または使用人へ金銭を貸し付けた場合の利息について、会社が借り入れた資金を貸すときはその借入利率、その他の場合は所定の利率や会社の平均調達金利など合理的な利率を基準にする考え方を示しています。無利息または著しく低い利率の場合、通常の利息との差額が給与として課税されることがあります。
なお、国税庁のタックスアンサーに掲載される年別利率は更新時期に差が生じることがあります。貸付けを実行する年の利率は、公開時点の最新資料、会社の実際の調達金利、貸付条件を確認して決定してください。
返済されないと役員給与の問題が大きくなる
国税庁は、役員の個人的費用を法人が負担した場合や、役員に対する債権を放棄・免除した場合、無利息・低利で貸し付けた場合の利息差額などを、役員への経済的利益の例として挙げています。
役員に対する経済的利益が役員給与に該当しても、法人税上、すべてが会社の損金になるとは限りません。定期同額給与等の要件を満たさない部分は損金不算入となる可能性があり、役員個人には給与課税や源泉徴収の問題が生じることがあります。さらに、帳簿上の貸付金を安易に放棄すると、その時点で新たな課税問題が生じ得ます。
金融機関との関係でも残高管理が必要
役員貸付金が大きい場合、会社の運転資金が事業外へ流出している、回収可能性が不明であると受け取られることがあります。これは金融機関ごとの審査判断ですが、創業融資や追加融資を検討する会社は、決算書に役員貸付金が残る理由と返済計画を説明できる状態にしておく必要があります。
特に設立直後は、資本金が事業計画どおりに設備、仕入れ、人件費、運転資金へ使われているかが重要です。会社のお金を個人へ移す前に、今後数か月の資金繰り表を作り、税金や社会保険料の支払いも含めて資金不足にならないか確認しましょう。
以下は説明用の例です
設立直後の会社が、代表者個人の資産取得費用の一部を一時的に負担することを検討しているとします。代表者は短期間で返済できると考えていますが、返済日や利率は決めていません。
この場合、送金を先行させず、まず次の点を確認します。
- その資産を会社が取得・使用する取引ではないか
- 個人負担であるなら、会社から借りる事業上の必要性があるか
- 役員の収入・資産から現実に返済できるか
- 合理的な利率と返済期限を設定できるか
- 利益相反取引の承認が必要か
- 貸付後も会社の納税・運転資金が確保されるか
条件を整えられない場合は、会社からの貸付けを行わず、個人側の資金調達方法を見直すことも選択肢です。
税理士へ相談する前に準備する資料
- 会社と個人それぞれの支出目的が分かる契約・見積内容
- 会社口座の残高と今後の入出金予定
- 資金繰り表または事業計画
- 既存の借入契約と借入利率
- 役員の返済原資が分かる概要資料
- 定款、役員構成、取締役会設置の有無
- 過去に会社と役員間で行った立替・貸付・借入れの一覧
税理士に相談すべきタイミング
最もよいタイミングは送金前です。すでに送金した場合も、決算まで待たず、用途と返済の実態を早めに整理してください。決算直前になって多額の役員貸付金が判明すると、契約、利息、源泉所得税、資金繰りを同時に修正しなければならず、対応の選択肢が狭くなります。
千葉で会社設立後の会計体制を整えたい方は、会社設立・創業支援と法人向け税務・会計サービスもご確認ください。設立手続の期限を確認したい方は、会社設立の手続期間に関する記事をご覧いただけます。
よくある質問
Q1．一人会社なら、会社のお金を自由に使っても問題ありませんか。
いいえ。株主と法人は別の主体です。事業支出、立替精算、貸付け、役員給与のどれに該当するかを、実態に沿って処理する必要があります。
Q2．決算までに返せば、契約書や利息は不要ですか。
返済期間が短くても、会社から役員へ資金を移した事実は残ります。金額、期間、会社の資金調達状況等に応じ、契約、承認、利息の要否を事前に確認してください。
Q3．役員貸付金を役員報酬へ振り替えれば解決しますか。
単純には解決しません。役員給与の決議、定期同額給与等の損金算入要件、源泉所得税、社会保険、支給時期との整合性を確認する必要があります。
Q4．個人の支払いを会社のクレジットカードで決済してしまいました。
個人的支出を会社経費にせず、事実関係に応じて役員貸付金等へ振り替え、速やかな精算を検討します。同じ処理を繰り返さないよう、カードと口座を分けてください。
Q5．役員貸付金があると融資は必ず断られますか。
必ず断られるとは限りません。金融機関は金額、会社規模、発生理由、回収可能性、返済実績などを総合的に判断します。残高の説明と具体的な返済計画を用意することが重要です。
会社と個人の資金移動は送金前に整理を
浅井匠也税理士事務所では、千葉の新設法人・中小法人を対象に、会社設立後の会計導入、役員との資金移動、月次記帳、決算・申告まで支援しています。会社資金を個人へ移す必要が生じた段階で、お問い合わせフォームからご相談ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。役員貸付金、役員給与、源泉所得税、利益相反取引の結論は、契約内容、会社の機関設計、実際の返済状況等により異なります。個別取引は税理士、弁護士、司法書士等へご相談ください。
