会社の口座に利息が入りました。配当金の通知も届いています。「銀行で税金を引かれているのだから、これで納税は終わりでしょうか」。個人の預金と同じ感覚で処理すると、法人の申告で確認することが残ります。
法人が受け取る利息や配当から源泉徴収された日本の所得税等は、要件に従い、その事業年度の法人税から控除する仕組みがあります。これを所得税額控除といいます。入金の記帳だけで完了するものではなく、税額と計算資料を申告書へつなぐ必要があります。
この記事は、日本の普通法人が受け取る国内の預金利息や国内株式の配当を中心に説明します。個人の確定申告、外国で引かれた税金、投資信託の分配時調整外国税相当額は、別の確認が必要です。
通帳の入金額だけでは、税金が見えません
利息や配当は、支払金額から税金を差し引いた残額が入金されることがあります。通帳に表示された金額だけを受取利息や受取配当金として登録すると、差し引かれた税額を帳簿や申告書から追いにくくなります。
まず、銀行の利息計算書や証券会社等の支払通知で、税引前の金額、日本の源泉所得税・復興特別所得税、実際の入金額を分けて確認します。手数料など別の控除がある場合には、それも区別します。
銀行残高が合っていることと、申告に必要な内訳がそろっていることは、別の確認です。会計ソフトへ銀行明細を取り込めたとしても、税額の内訳まで登録されているとは限りません。
税金を引かれた会社が、法人税の申告で確認します
所得税額控除は、会社が受け取る側として引かれた税金を確認する制度です。会社が従業員の給与や外注先への報酬から預かって納付する源泉税とは、立場が逆になります。
そのため、預り金の元帳だけを見ていても、利息や配当の税額は集まりません。預金口座や証券口座ごとの通知と、受取利息・受取配当金の記帳を対応させます。納付書に書いた源泉税を、そのまま会社自身の所得税額控除へ入れることはできません。
また、法人税から控除する所得税等を、法人税の所得計算上でも経費にして二重に差し引くことはできません。帳簿上どの科目で処理しているかを確認し、申告書で必要な調整を行います。科目名だけで税務処理が決まるわけではありません。
預金利息と株式配当は、同じ確認だけでは足りません
国税庁は、源泉徴収された所得税等について原則として全額を控除対象としつつ、配当等の一定のものは、元本の所有期間に対応する部分に限ると説明しています。国内の通常の預金利息と、株式配当を一括して同じ計算にしないことが大切です。
配当については、通知に書かれた税額のほか、配当の計算期間、株式を取得した時期、保有株数の動きを確認します。決算日に株式を持っているという事実だけでは、途中で買い増したのか、以前から持っていたのかは分かりません。
| 受け取ったもの | 最初にそろえる情報 | 申告前の確認 |
|---|---|---|
| 国内の通常の預金利息 | 利息計算書、税額、入金明細 | 日本の所得税等を正しく集計したか |
| 国内株式の配当 | 配当通知、計算期間、取得・売却履歴、株数 | 所有期間に対応する控除額をどう計算するか |
| 通知に税額の記載がない入金 | 支払通知と取引の内容 | 源泉徴収の有無を確認し、架空の税額を作らない |
配当等の計算には原則的な方法と簡便法があり、事業年度ごとに選択できます。ただし、簡便法でも保有数等の情報は必要です。資料が少ないという理由だけで、どの方法でも同じ結果になるとは考えないでください。
配当の「益金不算入」とは、計算する場所が違います
配当を受け取ると、「益金不算入」という別の言葉も出てきます。こちらは、一定の配当について、法人税を計算する所得に含めない金額を求める仕組みです。所得税額控除は、計算した法人税から差し引く税額を求める仕組みです。
配当そのものの扱いと、引かれた税金の扱いを、二つの欄に分けて考えると整理しやすくなります。益金不算入を検討したからといって、源泉税の確認が自動的に終わるわけではありません。
益金不算入の範囲は、株式の区分や保有関係等によって異なります。本記事では一律の割合を当てはめず、配当通知と株式の保有資料を併せて税理士へ渡すところまでを確認します。組織再編やグループ会社からの配当がある場合には、追加の検討が必要です。
赤字でも、受け取り時に引かれた税金は確認します
「今期は赤字だから、税額控除を調べても意味がない」とは限りません。所得税額控除の対象額がその事業年度の法人税額を上回る場合には、控除しきれない金額が還付される取扱いがあります。
ただし、帳簿の赤字だけで還付額が決まるわけではありません。税務上の所得、控除対象となる所得税等、申告書の記載を確認します。源泉徴収されていない税額が戻る制度でもありません。
これは、今期の欠損金を過去の所得へ戻して前期等の法人税の還付を請求する「欠損金の繰戻し還付」とは別の仕組みです。過去に法人税を払ったかどうかだけで、今回の利息・配当の税額確認を省かないようにします。
通知と入金を、どの順番で照合するか
以下は説明用の架空例です。会社の経理担当者が、配当の支払通知と銀行の入金明細を照合するとします。顧客の取引を再現したものではなく、確認の流れを示す例です。
最初に通知の「税引前の配当額」から「源泉徴収された税額」を差し引き、ほかに控除項目がないことを確かめて、銀行の入金額と合わせます。ここでは、入金額と配当額の差を手数料と決めつけません。
次に、その配当に対応する株式の保有資料を確認します。入金と通知の数字が合うことは、照合の完了です。一方、所得税額控除の計算が終わったという意味ではありません。この二段階を分けておくと、経理担当者と申告担当者の受け渡しが明確になります。
決算の前に、口座ごとの資料をまとめます
実際に税額控除を受けるには、申告書に控除額と計算明細を記載する必要があります。国税庁の案内では、所得税額控除の明細書は別表六(一)です。申告直前に通知を探し始めるより、入金のあった月に記帳と資料を結び付けておく方が確認しやすくなります。
- 会社名義の預金口座・証券口座の一覧
- 利息計算書、配当の支払通知、入金明細
- 株式の取得・売却履歴と保有株数が分かる資料
- 受取利息・受取配当金と、対応する税額の元帳
- 前期の申告書と、今期の未確認事項の一覧
同じ通知を銀行明細と証券会社の年間資料の両方から拾うと、税額を二重に集計するおそれがあります。口座・銘柄・対象期間ごとに対応を付け、「どの資料を集計の基礎にしたか」を残します。
国税庁は法人の帳簿書類の保存を案内しています。紙の通知だけでなく、電子で受領した取引情報の保存方法も確認してください。画面を見られることと、必要な資料を後から提示できることは同じではありません。
よくある質問
税金は銀行で引かれているので、会社では何もしなくてよいですか?
源泉徴収と法人税の申告は別です。入金と通知を記帳へ反映し、所得税額控除を受ける場合は申告書の明細まで確認します。
銀行の入金履歴しか残っていない場合はどうしますか?
金融機関から税額の内訳が分かる資料を再取得できるか確認します。入金額から機械的に逆算して確定せず、不明な口座・期間を一覧にして相談してください。
外国で引かれた税金も同じ欄へ入れますか?
そのまま同じ扱いにはしません。どの国の税金かを分け、外国税額控除等を別途検討します。外国税と日本の源泉税が一枚の通知に載る場合は、内訳の確認が必要です。
この確認は顧問料に含まれますか?
取引の種類や件数、資料の不足、過去の申告を確認する範囲によって異なります。通常の月次確認・決算申告との分担と、追加検討の有無を、見積書・契約書で個別に案内します。
入金の記帳から、申告の明細までつなげる
利息や配当は、銀行残高が合えば終わりにしやすい取引です。税引前の収益と引かれた税金を分け、必要な保有資料と一緒に申告担当者へ渡す。この流れを毎月の経理に組み込むと、決算時の確認漏れを減らせます。
浅井匠也税理士事務所では、法人の記帳・月次確認・決算申告についてご相談を承ります。まず、決算月、利息・配当の種類、通知や取引履歴がそろっているかをお知らせください。法人向け税務・会計サービスと法人顧問料金をご確認のうえ、お問い合わせください。
免責・公式参考資料
2026年10月31日時点の一般的な解説です。取引の種類、保有期間、法人の属性、申告状況によって必要な計算や手続は異なります。控除額や還付を保証するものではありません。個別の申告は資料を確認して判断します。
