役員の退任が決まり、退職金の金額も話し合いました。ところが、振り込みは次の決算期になる。このとき「まだ払っていないから、今期の経費にはならない」と考えてよいのでしょうか。
役員退職金は、支払日だけで損金算入の時期が決まるわけではありません。原則は、株主総会の決議等で金額が具体的に確定した事業年度です。一方、実際に支払った事業年度に損金経理した場合の取扱いもあります。まずは退職、金額の確定、会計処理、支払いを分けて確認します。
「いつ経費にするか」の前に、退職金として認められるか
この記事は、国内法人が実際に退職した役員へ支給する退職金を中心に、会社側の法人税の時期を整理したものです。死亡退職や、役員の地位を残す分掌変更は個別の確認が必要です。
会計ソフトで「役員退職金」という科目を使えば、その全額が税務上も経費になる、ということではありません。税務上の経費を「損金」といいますが、役員退職金には金額の適正性という別の確認があります。不相当に高額な部分は損金になりません。
つまり、確認する順番は「退職の実態」「支給額の妥当性」「どの事業年度に損金となるか」です。ここを一つにしてしまうと、時期が合っていても金額で問題が残ります。代表者の交代だけでなく、その後にどのような職務や権限が残るかも整理しておきます。
内定と、金額が具体的に確定した日は違う
社内でおおよその金額を話し合った段階と、正当な手続で支給額を決めた段階は区別します。国税庁は、金額が具体的に確定する前の事業年度に、取締役会で内定した額を未払金として損金経理しても、その時点では損金算入できないとしています。
決算が近いと「まず未払金を立てておこう」となりがちです。しかし、仕訳を入れた日が、金額の確定日を作ってくれるわけではありません。
議事録では、支給するという方針だけなのか、対象者と金額まで確定しているのかを見ます。別の機関へ決定を委ねている場合には、その後の決定資料も必要です。会社の機関設計や定款に応じた決議手続の確認も欠かせません。
原則は金額確定の期。支払時の損金経理にも取扱いがある
適正な役員退職金については、原則として金額が具体的に確定した事業年度に損金算入します。このため、現金の支出が翌期になることだけを理由に、当期の損金算入が一律に否定されるわけではありません。
他方、国税庁は、実際に支払った事業年度にその額を損金経理した場合には、支払った事業年度の損金算入も認めています。ここでいう損金経理は、単に振り込んだという意味ではなく、決算上、費用または損失として経理することを指します。
この取扱いを「利益が多い年度へ自由に移せる」と読み替えないことが大切です。既にどの期で費用処理し、税務申告ではどう扱ったかを確認します。前期で損金にした額を、翌期の支払いでもう一度損金にすることはできません。
決算をまたぐときに作る、一枚の時系列
最初から仕訳を考えるより、出来事と資料を並べると判断しやすくなります。次の四つを同じ表にして、会社の決算日を重ねてください。
| 確認する時点 | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 退職 | 退任に関する資料、職務・権限の変更、退職後の関与 |
| 金額の確定 | 株主総会等の議事録、支給規程、具体額を決めた資料 |
| 会計・申告 | 費用と未払金の計上、法人税申告上の調整、前期処理 |
| 支払い | 支給予定、振込記録、源泉徴収・納付の管理 |
決議は終わっているが支払日が未定なのか、金額そのものが未定なのか。この違いが分かるだけでも、税理士へ確認すべき点はかなり絞れます。議事録の作成日と実際の決議日を混同せず、行った手続をそのまま記録します。
今期に決まり、翌期に払う場合
実際に退職した役員への適正な退職金について、当期中に所定の決議で具体額が確定し、翌期に全額を振り込むとします。
原則の取扱いでは、金額が確定した当期の損金算入を検討します。翌期の振り込みは、当期に計上した債務の支払いとして整理されるため、それだけで翌期にも経費が生まれるわけではありません。
一方、支払年度に損金経理する取扱いを検討するなら、当期の決算処理と税務申告、翌期の処理がつながっているかを確認します。この例は適正な金額であることを前提としています。実際には、退職の実態や支給額の根拠から確認する必要があります。
会社の損金と、役員本人の所得年分を混ぜない
会社は事業年度ごとに法人税を計算し、個人の所得税は暦年で計算します。さらに、それぞれ収入・費用の時期を判断するルールがあります。「会社が翌期に経費にするから、本人も入金した年の所得」とは限りません。
役員退職手当で、正当な権限を持つ機関の決議を必要とするものは、退職後の決議日が本人の収入すべき時期となります。支給することだけを決議して具体額が未確定なら、額が具体的に決まった日を確認します。
支払いの際には源泉徴収の事務も必要です。「退職所得の受給に関する申告書」の提出状況、勤続期間、他の退職手当の有無などを確認し、適用年の取扱いで計算します。会社側の損金時期だけ確認して、振込額を決めてしまわないようにしましょう。
分割払いと退職年金も、同じ話ではない
一括の退職金を何回かに分けて支払う場合と、退職年金制度に基づいて年金を支給する場合は、分けて考えます。国税庁は退職年金について、年金を支給すべき事業年度に損金算入すると説明しています。
分割払いの予定がある場合は、確定した退職金債務の支払いなのか、年金制度として支給するものなのかを、規程と決議内容から確認してください。「毎年払う」という見た目だけでは判断できません。分割によって本人の所得や退職所得控除が毎年新しく生じると考えるのも避けます。
相談は決議前、遅くとも決算処理を固める前に
確認を始める際には、定款、退職金規程、決議資料の案、役員の在任期間と職務、支給額の計算根拠、支払予定をまとめます。既に処理している場合は、総勘定元帳と過年度申告書も必要です。
資料がない項目は「未作成」「未決定」「見つからない」を分けてください。規程が未作成なのか、既存の規程を探しているのかで、次に必要な作業が違います。支給額の妥当性まで確認するなら、金額を決めてしまう前の相談が適しています。
よくある質問
まだ振り込んでいなくても損金になりますか?
金額が具体的に確定しているかなどを確認します。未払いという理由だけでは決まりません。ただし、内定額を未払計上しただけの場合とは区別が必要です。
議事録があれば、全額が認められますか?
議事録は必要な判断資料ですが、退職の実態や支給額の適正性も別に確認します。決議があることだけで全額の損金算入が保証されるものではありません。
税理士への相談は顧問料に含まれますか?
通常の税務相談と、退職金額の個別検証、複数年の試算、過年度申告の見直しでは作業範囲が異なります。依頼内容を整理し、見積書・契約書で個別に案内します。
支払日だけでなく、決定から申告までをそろえる
役員退職金は、振込日だけを見て経費にする年を決めると、決議や過年度処理とのつながりが抜けます。退職の実態と額の妥当性を確認し、金額確定、会計処理、支払いの順で整理することが出発点です。
浅井匠也税理士公認会計士事務所へ相談される際は、決算月、退職・決議の状況、支払予定の三点をお知らせください。法人向け税務・会計サービスと法人顧問料金をご確認のうえ、お問い合わせフォームからご連絡いただけます。
免責事項
2026年10月26日時点の一般的な解説です。退職の実態、決議内容、額の適正性、会計処理、過年度申告により結論が変わります。個別の損金算入や税額を保証するものではありません。

