税理士との普段の連絡はどうする? LINE・電話・対面の使い分け

経理業務を行っているとき、それほど重要ではなさそうでも、早めに税理士に相談したいことが頻繁に起きます。例えば、請求書が届き、経理担当者から「これ、税理士さんに聞いてもらえますか」と声をかけられたけど、次の面談は来月で、今、電話をしてよいのか、それとも普段使っているチャットで一言送ればよいのか迷うことも多いかと思います。

当事務所では、顧問先との普段の連絡はLINEが基本です。社内の仕事をChatwork、Slack、Google Chatで進めている会社には、そちらでも対応しています。電話で話すことも、対面で相談することもできます。

どれを選ぶかは、質問の長さよりも、いつ判断する必要があるか、誰が答えを使うかで考えると決めやすくなります。担当者が後で読み返すなら文章が役立ちますし、そもそも何を聞けばよいのか分からないときは、話す方が早いものです。

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実際の企業は、税理士などの専門家とどう連絡している?

AGSコンサルティングが2025年4月に行った調査に、企業側が答えた「現在の連絡方法」と「理想の連絡方法」があります。会計・税務の業務を外部に依頼し、専門家とやり取りしている企業の担当者294人が対象です。このうち、同調査が「小規模企業」と分類した年商10億円未満の企業の担当者118人について、主な回答を抜き出しました。

専門家との連絡方法現在使っている理想と考える
対面77.1%76.3%
電話69.5%46.6%
メール56.8%44.9%
ビジネス向けツール(Teams・Zoom等)8.5%11.9%
一般的なツール(LINE・SMS等)4.2%4.2%

出典:会計・税務専門家とのコミュニケーションに関する実態把握調査2025、図10・11(現在・理想)。複数の手段を選べる設問です。「小規模」はこの調査の区分で、表の数字は全国の中小企業すべてを表すものではありません。

目に留まるのは対面と電話の違いです。対面は、現在も理想もおよそ4人に3人。電話は、使っている人と理想に挙げた人の間に22.9ポイントの開きがあります。ただし、この調査からは、一人ひとりが電話を何に置き換えたいのかまでは分かりません。月に一度会って、合間の質問はチャットで済ませる会社なら、両方が「使っている手段」です。

事務所側の調査もあります。ミロク情報サービスの会計事務所白書2021では、税理士・会計士・事務所職員など214人のうち、コロナ禍の自粛中に顧問先との連絡方法が変わったと答えた人は49%でした。その「変わった」と答えた人の中で、メール71%、電話65%、ビデオ・Web会議46%、密を避けた対面31%、チャット25%という回答です。

この25%は、今の税理士事務所の4軒に1軒がチャットに対応する、という数字ではありません。企業側の調査でも、LINEとSMSは同じ区分です。ChatworkやSlackを社内で使っている会社にとって一番知りたい「うちのツールで連絡できるか」は、個々の依頼先に確かめるのが確実です。

日々の質問は、あとで答えを使う人に合わせる

たとえば請求書の処理について尋ねるとき、「これは経費ですか」と聞かれただけでは、品物を買った話なのか、今月の帳簿に載せる時期の話なのか、税理士にも分かりません。長い説明を書くより、「支払いは来月です。今月の帳簿を締める前に、どの月に入力するか確認したいです」と伝える方が、必要な資料を絞れます。

このように問いが一つで、答えを見ながら担当者が手を動かす相談は、文章に向いています。会社の経理担当者が社長を通じて質問する場合は、返事をどこで担当者に渡すかまで決めておくと、社長が回答を自分の言葉に直して伝え直す手間も省けます。

反対に、すでに何往復もしていて、税理士と会社が別々の書類を見ていると分かったら、そこでいったん電話に切り替えた方が話しやすいでしょう。話し終えたら、「会社が確認すること」「税理士の回答を待つこと」だけ、元のやり取りに書き戻します。不在だった人にも、どこから仕事を再開すればよいかが伝わります。

急ぐ相談では、「至急」よりも先に期限を伝える

支払承認が止まっている場合と、来月の請求書の書き方を決めたい場合では、同じ質問でも時間の余裕が違います。折り返しの電話をお願いするときも、連絡先だけでなく、何を決めるための電話か、いつまでなら間に合うかを添えてください。

以下は説明用の架空例です。経理担当者は請求の内訳を確認したいだけなのに、社長は振込を進めてよいかの判断も頼んだつもりでいるとします。この場合、チャットを電話に替えただけでは解決しません。「内訳は取引先に照会中です。今日の振込をどうするか社内で決めるため、先に税務上の注意点を教えてください」と伝えれば、今答えられる部分と追加確認が必要な部分が分かれます。

チャットは思いついた時点で送れますが、既読になったことと、資料を確認して回答できたことは別です。急ぎの連絡方法は平時に取り決めておきましょう。同じ質問を複数の窓口へ送る必要があるときも、「先ほど送った件です」と件名や用件をそろえておくと、別の相談として行き違わずに済みます。

対面で話すときは、結論を持ち帰れる形にする

税理士と経営者と経理担当者の三者で、今後の経理の分担を決める。こうした話では、一問一答をチャットで重ねるより、同じ資料を見ながら話す方が、それぞれの理解の違いに気づきやすくなります。対面を希望する場合は、まず誰が参加するか、何を決めたいかをお知らせください。場所や日程は別途相談します。

面談の最後に残したいのは、長い議事録よりも「次に誰が何をするか」です。たとえば「未確認の入金は経理が一覧にする。税理士は一覧を見て追加資料を伝える」。この二文があれば、次に連絡を取るタイミングが双方に分かります。

相談の窓口と、資料の保管場所は分けて考える

やり取りに使いやすい場所が、書類の保管にも適しているとは限りません。会社側で探すのに時間がかかるのは、どこかに送った記憶はあるのに、どれが最終版か分からないときです。質問はチャットに、確認してほしい資料は取り決めた場所に置き、質問には対象月と書類の種類を添える。そうすれば、関係のない書類を何通も送らずに済みます。

特に取引先からデータで受け取った請求書などは、電子取引データとしての保存も考える必要があります。税理士に転送したという事実だけで、会社の保存要件を満たしたとは判断できません。給与や個人番号が載る資料も、普段のチャットにそのまま添付せず、送付先と共有方法を先に確かめてください。

顧問を依頼する前によくある質問

社内でSlackを使っています。税理士のためにLINEを導入する必要がありますか?

当事務所の基本はLINEですが、Slack、Chatwork、Google Chatにも対応しています。社内で外部の人を招待できるか、誰が相談の窓口になるかも含めて、使いやすい方法をご相談ください。

電話で相談したいのですが、質問を全部文章にしておく必要はありますか?

必要ありません。「何の件か」「何を決めたいか」だけでも入口になります。その場で税額や処理方法まで判断できるかは、前提や資料がそろっているかによります。

対面で相談できるというのは、毎月訪問してもらえるという意味ですか?

対面で相談することは可能です。面談の場所・頻度、訪問の可否や費用は、ご希望を伺ったうえで契約内容に沿って個別にご案内します。

チャットで質問した内容は、すべて顧問料に含まれますか?

業務の範囲は使ったツールでは決まりません。日常の記帳相談と、個別の試算や追加作業では、必要な資料も作業量も異なります。依頼したいことが決まっていれば、見積書・契約書で範囲を確認してください。

顧問の相談では、いつもの仕事の進め方をお聞かせください

合う連絡方法を考えるには、普段どこで質問が生まれ、誰が答えを待っているかを一度たどってみてください。千葉で顧問税理士を探している方も、社内で使っている連絡手段、経理を担当する方、日頃どんなことを相談したいかの三点をお伝えいただくと、契約後のやり取りを具体的に相談できます。

法人の税務・会計顧問と法人顧問の料金をご覧のうえ、初めてのご連絡はお問い合わせフォームをご利用ください。

本稿は日常の連絡方法の一般的な案内です。個別の税務判断や受任範囲は、資料と契約内容に基づいて確認します。

資料の保存に関する参考:国税庁「電子帳簿等保存制度」。調査の原典は本文中のリンクでご確認いただけます。

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この記事を書いた人

公認会計士・税理士・宅地建物取引士
浅井匠也税理士公認会計士事務所 代表
大手監査法人である有限責任監査法人トーマツ(デロイト トーマツ グループ)にて、上場企業の会計監査や連結決算・開示対応に従事。その後ジャパン・ビジネス・アシュアランスを経て、2019年に千葉市美浜区・海浜幕張にて独立、浅井匠也税理士公認会計士事務所を開業。

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