国際郵便で商品を海外に売ったら、輸出免税のために何を残す?

海外への発送が済んだ後、経理にはどんな控えが届くでしょうか。海外のお客様に商品を送り、販売サイトにも「配達済み」と表示されました。月末に経理が受け取ったのは、売上一覧と郵便料金の領収書だけ。これで消費税の輸出免税を説明できるでしょうか。

日本から商品を国際郵便で輸出する課税事業者は、発送前に二つ確認しておきたいことがあります。一つは商品の価額と郵便の種類、もう一つは代金を誰から、どのように受け取るかです。前者で日本側に残す輸出証明が決まり、後者によっては輸出先での輸入を証する書類も必要になります。

目次

最初に、誰が日本から商品を出したかを確かめる

海外から注文が入ったことは、販売先を知る手がかりです。輸出免税を受けるには、その会社が日本から輸出する取引として商品を販売したことを説明できる必要があります。外国の会社から注文を受け、日本国内の買主に引き渡して、その買主が自分の取引として輸出した場合には、最初の会社の売上まで自動的に輸出免税になるわけではありません。

発送を倉庫に任せている会社では、注文書の売主、輸出手続の名義、発送控えの差出人を並べてみてください。倉庫や代行業者の名前が入っている場合には、どの立場で手続を依頼したか、手元の書類で自社の売上とどう結び付くかを確かめます。発送を外注したという一事だけで税区分を決めることはできません。

ここで扱うのは、会社が商品を日本から郵便で海外へ販売・発送する場合です。現地で仕入れて現地で引き渡す取引、国内店舗で訪日旅行者に販売する免税手続、国際宅配便での通関はそれぞれ別に確認してください。

20万円以下なら、郵便の種類で残す控えが変わる

出荷担当者にとって「国際郵便」は一つの発送方法でも、消費税では次のように分かれます。国税庁が示す区分に合わせて、実際に使うサービスがどれに当たるかを郵便の窓口などで確認しておくと、発送した後で資料を探し直さずに済みます。

発送する商品の価額・郵便の種類輸出免税のために残す証明
20万円を超える郵便物税関長が証明した輸出許可書。自社の販売・発送に対応するものを保管します。
20万円以下の小包郵便物・EMS郵便物日本郵便が引き受けたことを示す書類と発送伝票等の控え。輸出者と受取人の氏名・名称と住所等、品名ごとの数量・価額、引受年月日を確認します。
20万円以下の通常郵便物日本郵便による引受けを証する書類に、品名と、品名ごとの数量・価額を追記して保存します。

判断に使うのは輸出時の資産のFOB価額で、原則は販売額など実際の決済金額です。外貨で請求した場合や、商品代と運賃・保険料をまとめて表示した場合には、販売サイトの円表示をそのまま使う前に、何を含んだ価額かを確かめてください。販売手数料を引かれた後の口座入金額と、商品の価額も別です。

通常は郵便物一個ごとの価額で判断しますが、同じ受取人向けの荷物を二つ以上に分けて差し出す場合は、その価額を合計します。以下は説明用の架空例です。一つの注文を二箱に分け、各箱に12万円分の商品を入れて同じ受取人に差し出すとします。判定に使う合計は24万円です。小さな箱を二つ用意しても、20万円以下の証明に切り替わるわけではありません。箱を分ける理由が商品の保護なら、受注番号に二つの発送番号をひも付けておきましょう。

2026年10月以後の輸出では、代金の受け取り方も確認する

2026年10月1日以後の対象取引では、代金を現金で受け取る場合や、取引相手からの支払いであることが明らかでない方法で受け取る場合に、従来の輸出証明に加え、仕向国の税関による輸入許可書など、現地で輸入された事実を証する書類の保存が求められます。判定の出発点は、契約に書かれた予定と実際の受領方法を突き合わせることです。

たとえば振込契約だったのに、引渡しの段階で現金を受け取ったとします。契約書に「銀行振込」と残っていても、実際にどう受け取ったかを見ます。代金の一部だけを現金等で受け取る場合も原則として検討が必要です。契約に基づく手付金などの一部だけを現金で受け、大部分を対象外の方法で受領する場合については通達上の取扱いがあります。金額だけを見て少額なら除外、と決めないでください。

販売サイト経由の売上で、通帳に決済事業者の名前しか出ない場合もあります。まず、運営者との契約、購入者ごとの注文・決済記録、手数料の明細、まとめて振り込まれた精算額を順につなぎます。通帳上の名義だけで追加書類の要否を決めず、代理受領や決済の仕組みを含めて確認するためです。決済方法を増やす前なら、必要な資料を管理画面から取り出せるかも試せます。

仕向国で輸入許可書が発行されない場合には、何がその国で発行されるかを確認します。例えば、一定の条件のもと、税関告知書だけで通関し、公課の納付に伴う通知書等も交付されない郵便では、所定の記載事項を満たす税関告知書またはその写しと、取引相手に届いたことが分かる日本郵便の追跡資料を組み合わせる取扱いがあります。追跡画面一枚ですべての取引に対応できるという制度ではありません。

発送担当から経理に、どの段階で何を渡すか

経理側から「輸出資料を全部ください」と頼むと、毎月同じ明細だけ届き、本当に必要な控えが抜けることがあります。最初の発送を一件選んで、次の三段階を担当者と一緒にたどると、保管方法が決めやすくなります。

  1. 注文時。販売日、品名別の金額・数量、受取人、約束した決済方法を受注番号にまとめる。分割発送なら、同じ注文の荷物だと分かるようにする。
  2. 差出し時。郵便の種類と価額に対応する証明を受け取り、注文にひも付ける。印刷したラベルしか手元にない場合は、実際の引受けをどの資料で示すかをその日のうちに確認する。
  3. 入金・配達後。送金者、決済明細、入金の差額を確認し、必要な場合は輸入を証する書類を回収する。未回収の理由と誰が照会するかを記録する。

月末に一件だけ、会計帳簿の売上から元の注文、発送証明、決済記録まで逆にたどってみてください。発送番号では検索できても、帳簿からは探せないことがあります。そこで初めて、帳簿の摘要に受注番号を一つ入れる意味が見えてきます。輸出証明書類等は納税地等に7年間保存する必要があり、対象書類には電磁的記録も含まれます。

国際郵便を使う会社からのよくある質問

初回のテスト発送も同じですか?

有償のテスト販売なら、件数が一件でも発送と回収の流れを確認するよい機会です。無償サンプルの提供は、そもそも対価を得る販売と取引の性質が違います。売上に登録する前に、注文と出荷の目的を分けておきます。

発送後に控えが足りないと分かったら?

注文と発送番号を特定し、保管担当者、代行業者、日本郵便などに取得可能な資料を確認してください。再取得できるか、手元の資料が所定の証明になるかは別々の問題です。申告まで待たず、不足した項目と照会結果をまとめます。

輸出免税なら、必ず消費税が還付されますか?

還付の有無は、会社が課税事業者か、どの計算方法を使うか、ほかの売上・仕入れがいくらあるかによって変わります。輸出売上の証明と、仕入れについて控除を受ける要件も別に確認します。

最初の数件で書類の受け渡しを決めておけば、件数が増えても経理が発送の事情を一件ずつ聞き直さずに済みます。継続して海外へ販売する法人は、発送方法、決済方法、現在保存している控えの種類をお知らせください。月次の記帳・消費税の確認をどこまで依頼するか、実際の分担に沿ってご相談いただけます。

法人の税務・会計顧問/法人顧問料金/お問い合わせ

本稿は一般的な取扱いです。取引条件、実際の資金の流れ、現地の通関書類により判断は異なります。

公式資料 国税庁「輸出取引の免税」「消費税法基本通達第7章第2節」(7-2-23~26)。

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この記事を書いた人

公認会計士・税理士・宅地建物取引士
浅井匠也税理士公認会計士事務所 代表
大手監査法人である有限責任監査法人トーマツ(デロイト トーマツ グループ)にて、上場企業の会計監査や連結決算・開示対応に従事。その後ジャパン・ビジネス・アシュアランスを経て、2019年に千葉市美浜区・海浜幕張にて独立、浅井匠也税理士公認会計士事務所を開業。

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