決算書の売掛金一覧に、同じ取引からの同じ残高が前年と同額載っています。請求書を出してからは、もう1年以上。「そろそろ経費に落としてよいのでは」と考えたくなります。
しかし、請求から1年が過ぎたという理由だけで、貸倒損失にできるわけではありません。売掛金が本当に残っているかを確かめ、そのうえで取引の経緯、支払期限、最後の入金、担保などを確認します。この記事では、国内法人の売掛債権について、法人税基本通達9-6-3の「取引停止後1年以上」の取扱いを中心に説明します。
まず「未回収」と「消込漏れ」を分けます
入金がないように見えても、別の請求書へ入金を充てていたり、まとめ入金の一部を振り分けていなかったりする場合があります。請求先と振込人の名前が違うだけで、会計ソフトに残っていることもあります。
最初に照合するのは、取引先別の元帳、請求書、銀行の入金明細です。返品や値引きの合意、買掛金との相殺がないかも確認します。実際には回収済みなのに貸倒れにすると、残高が二重に減ってしまいます。
一覧にある金額を消すことが目的ではありません。「残っている理由」を説明できる状態にすることが、決算処理の出発点です。
貸倒れには、違う判断の道筋があります
税務上の貸倒損失は、大きく分けると、法的整理等によって債権が切り捨てられる場合、資産状況や支払能力から全額の回収不能が明らかになる場合、一定の取引停止等の条件に当たる場合があります。国税庁のタックスアンサーNo.5320は、これらを分けて案内しています。
どの道筋でも「長く残った売掛金なら同じ」と考えないことが大切です。必要な事実も、損金にする年度も同一ではありません。再生計画などの通知を受けている場合には、単純な1年基準を先に当てはめず、その通知を税理士へ渡してください。
また、相手の業績が悪そうだという感覚だけでは、全額回収不能の判断はできません。担保や保証、回収できる財産など、確認する事項が残ります。
「取引を止めた」の意味を確かめる
1年以上の取扱いが対象とするのは、継続的な取引先の資産状況や支払能力などが悪化し、そのために取引を止めた場合です。今期は注文がなかったというだけでは、この条件を説明したことになりません。
定期的な販売をしていたのか、最後の取引はいつか、なぜ新たな取引を止めたのか。その経緯を残します。営業担当者が知っている事情が、経理担当者へ伝わっていないこともあるため、売掛金一覧だけで結論を出さない方がよいところです。
一度だけ行った取引については、この1年以上の取扱いをそのまま使えません。また、対象は売掛金や未収請負金などであり、貸付金は含まれません。帳簿上の科目名を売掛金へ変えても、貸したお金の実質が変わるわけではありません。
1年を数える起点は、請求書の日付とは限りません
確認するのは、取引停止の時、最後の弁済期、最後の弁済の時です。弁済期とは支払期限、弁済とは実際の返済・支払いのことです。取引停止後に支払期限や最後の入金がある場合は、これらのうち最も遅い時から1年以上が経過しているかを見ます。
請求日、納品日、支払期限は別の日です。分割払いへ変更している場合は、当初の請求書だけでなく、その後の合意内容も確認します。一部入金があれば、最後の入金日も更新されます。
| 確認項目 | 資料 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 取引停止とその理由 | 受注履歴、連絡記録 | 単なる注文減少との区別 |
| 最後の支払期限 | 契約書、請求書、変更合意 | 後から延ばした期限 |
| 最後の入金 | 銀行明細、入金充当表 | 少額の一部入金 |
| 担保 | 契約書、担保関係資料 | この取扱いでは担保付き債権を除く |
督促の記録は回収状況を説明する資料になります。ただし、督促書の日付をそのまま1年の起算日にするのではなく、取引停止・期限・入金の事実を分けて整理します。裁判上の手続や和解で条件が変わった場合は、その資料も必要です。
取引停止後に一部入金があった場合
以下は制度を説明するための架空例です。継続して販売していた取引先への売掛金が残り、支払能力の悪化を理由に取引を停止したとします。その後、代金の一部だけが入金されました。
この場合、停止日から1年を数えるだけでは足りません。最後の入金が停止日より後なら、その入金の時と最後の支払期限を確認し、最も遅い時からの期間を見ます。少額しか入らなかったとしても、その事実を省いて判定しません。
この例は、継続取引、停止理由、担保の有無などを満たすか確認する前提です。「一部入金から1年過ぎれば必ず処理できる」という意味ではありません。
要件の確認と、決算での費用処理は別の作業です
この取扱いでは、売掛債権から備忘価額を差し引いた残りを貸倒れとして損金経理することが要件になります。損金経理とは、決算で費用または損失として経理することです。条件を満たしたと思っていても、元帳に残したままで税務上だけ自動的に経費になるわけではありません。
反対に、会計ソフトで貸倒損失を入力したから、税務上も認められるわけではありません。計上額、根拠、処理した事業年度を資料と一緒に残します。過去の決算で既に処理している部分がないかも確認してください。
税務上の処理と、法律上の請求権を放棄することも同じではありません。経費にするためだけに安易な債務免除の通知を出すと、回収方針そのものに影響します。回収交渉や法的手続は、必要に応じて弁護士へ相談します。
決算直前まで待たず、月次で残高の理由を残す
毎月、入金予定を過ぎた売掛金を抽出し、「消込確認中」「支払予定確認中」「分割払い中」「回収に懸念あり」など、会社で使いやすい区分を付けます。担当者、次に確認する日、根拠資料の保管先も一緒に管理します。
税理士へ渡す際には、売掛金一覧に加え、取引開始から停止までの概要、最後の請求・支払期限・入金、督促への回答、担保の資料をそろえます。不明な項目は推測で埋めず、不明と記してください。
資料が足りない場合も、決算までに何を集めればよいかは整理できます。申告期限間際に初めて残高を見直すより、回収が遅れた段階から共有する方が、確認の時間を確保できます。
よくある質問
相手が倒産していなければ、貸倒れにできませんか?
倒産だけで決まるものではありません。適用する取扱いと、その要件を満たす事実を確認します。会社が存続していることだけで結論は出せません。
貸付金も1年入金がなければ同じですか?
この記事の1年以上の取扱いには貸付金は含まれません。回収不能等の別の判断が必要です。
会計ソフトの残高一覧だけで相談できますか?
相談の入口にはなりますが、結論を出すには契約や回収経過が必要です。まず残高と最後の入金、取引停止の状況をお知らせください。
税理士が代金の回収交渉もしてくれますか?
会計・税務処理の検討と回収交渉は別の業務です。税務顧問の範囲を超える個別検証や、法律上の対応の依頼先は、内容に応じて案内します。
古い残高を消す前に、経緯を説明できるようにする
売掛金は、経過年数だけで処理するより、取引と回収の経緯をそろえることが先です。浅井匠也税理士公認会計士事務所では、法人の月次確認や決算の中で、残高の整理と税務判断をご相談いただけます。
決算月、債権の種類、最後の取引・入金の状況を分かる範囲でお知らせください。法人向け税務・会計サービス、法人顧問料金をご確認のうえ、お問い合わせください。具体的な業務範囲と料金は見積書・契約書で個別に案内します。
免責・公式参考資料
2026年10月28日時点の一般的な解説です。事実関係によって適用できる取扱い・年度は異なり、損金算入を保証するものではありません。消費税の貸倒れ調整は別途確認が必要です。

