決算月を変えたら、次の法人税の申告はいつ?

「次からは秋に決算を締めよう」と決めた会社で、経理の予定表には以前の決算月が残っています。このままだと、棚卸しの日だけでなく、法人税を納める日まで数か月ずれるかもしれません。

決算月を変えるときは、前の期が終わった翌日から、新しく最初に迎える決算日までを一本の線にしてみてください。その期間が半年なら、半年分でいったん決算・申告します。一般的な国内の普通法人では、法人税の確定申告期限は原則としてその事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。

ここでは、すでに営業している株式会社が、現在の定款で定めている決算月を将来に向けて変える場面を考えます。会社を設立するときに最初の決算月を選ぶ話とは、出発点が少し違います。すでに確定させた前期の決算と、今回初めて短くなる期をつなげて考えます。

目次

3月決算から9月決算へ変えると、どこで区切る?

以下は説明用の架空例です。3月末に決算を終えた会社が、4月以降、必要な社内手続を経て、その年の9月末を新しい決算日とする場合を考えます。期限延長の適用はなく、休日による期限の繰下げは表では省きます。

決算の区切り集計する期間法人税の申告・納付の目安
変更前の最後の期前年4月~今年3月今年5月末
変更後の最初の期今年4月~今年9月の6か月今年11月末
次の通常の期今年10月~翌年9月の12か月翌年11月末

気づきにくいのは、同じ暦年の5月と11月に確定申告が来ることです。5月に申告したばかりでも、11月の申告は別の期間を対象にしています。年間の顧問料や決算料を予算に入れるときにも、この二つの決算を分けて伝えると見積りの前提がそろいます。

逆に「今期に数か月足して、新しい決算月まで一度に申告したい」と考える方もいます。法人税法では、定款などの会計期間が1年を超えると、そのまま一つの事業年度にはできません。開始日から1年ごとの期間に区分し、端数の期間も一つの事業年度として扱います。希望月だけで税務上の区切りを決めず、いつ変更が効くのかと合わせて書き出してください。

まず社内で決めること、次に税務署・自治体へ届けること

最初に手に取るのは、前期の申告書の表紙と現行の定款です。申告書で最後に確定した事業年度の終了日、定款で現在の会計期間を確認します。変更案には、毎年の決算月に加え、変更後最初の期がいつ始まり、いつ終わるかを書きます。移行する期の説明があると、引継ぎを受けた担当者も迷いません。

株式会社が定款に定めた事業年度を変更する場合は、原則として株主総会の特別決議による定款変更が必要です。決議の内容と効力を生じる日を確認し、議事録と変更後の定款を残します。すでに希望する決算日を過ぎている場合や、決議内容がはっきりしない場合は、日付をさかのぼらせず、会社法上の手続と税務上の期間を先に確認してください。

提出する先手元に置くもの、確認すること
納税地の所轄税務署事業年度等の変更は国税庁の「異動事項に関する届出」の対象。異動後速やかに、変更前後の期間を確認して提出します。
都道府県所管の県税事務所などの変更届と添付書類を確認します。千葉県では法人県民税・事業税の様式を確認できます。
市区町村千葉市は、法人の異動・変更届出書に、変更内容を確認できる定款や総会議事録等の写しを添付するよう案内しています。

複数の自治体に事務所がある会社では、本店所在地だけを予定表に書くと支店分が漏れます。直前の地方税申告書で申告先を拾い、誰がどこへ提出したかを控えましょう。電子申請で国税・地方税の手続をまとめて進める場合も、必要な提出先ごとに受付結果を保存しておくと翌期の照合に使えます。

半年決算でも、9月末に残っているものを数えます

いつもの年なら単なる月末だった日が、今度は決算日になります。振込明細は後から取り出せますが、その日に倉庫に何があったか、どの受注分をすでに納品していたかは、時間がたつほど確かめづらくなります。

  • 営業・現場には、決算日付近の納品、検収、返品の記録と、翌月に発行する請求書との対応を残してもらいます。
  • 倉庫の担当者には棚卸しを依頼します。当日以外に数えるときは、決算日までの入出庫を照合できるようにします。
  • 経理は預金・売掛金・買掛金を照合し、月末後に届く請求書を集めます。家賃や保険料など先に払った費用は、どの期間に対応するかを見直します。
  • 会計ソフトは、前期の確定データを保存してから設定を確認します。新しい期間の開始残高が前期末とつながるかも確認します。

半年の利益を出すために、年間見込みを単純に半分にする必要はありません。むしろ、売上が夏に集中する会社なら、半年の中に年間利益の多くが入るかもしれません。税金を半分と見込んでしまうと、納付月の資金が足りなくなります。入金予定と納付予定を同じ表に置くと、どの月の資金を残しておくべきかが見えてきます。

消費税も同じ予定表に入れてよい?

消費税を申告する法人では、通常は事業年度が課税期間です。課税期間を短縮している場合などを除き、例の会社なら4月から9月までの分を集計し、原則として終了日の翌日から2か月以内に申告・納付します。法人税の申告期限延長を受けている会社は、消費税でも延長が適用される手続をしたかを別に確認してください。

もう一つ残しておきたいのが、短い期の課税売上高と月数です。後の期の納税義務を判断する際、法人の基準期間が1年でない場合は、所定の方法で課税売上高を年換算します。短い期の売上だけを見て免税になると判断するとずれることがあります。インボイスの登録や課税事業者を選択した履歴も含めて照合します。

よくある質問

会計ソフトの日付を変えれば、決算月の変更は終わりますか?

定款・決議、国税と地方税の届出、帳簿の設定は別々に確認します。社内手続と届出まで済んでいても、給与や販売管理の集計が旧期間のままということもあります。決算資料の出力期間まで確認しましょう。

変更した期の売上が少なければ、申告は翌年にまとめられますか?

通常の普通法人では、事業年度ごとに法人税の確定申告が必要です。売上や利益の多少で期間を合算することはできません。赤字の場合にも地方税の均等割など、納付額が生じることがあります。

まだ新しい決算月を決め切れていません。相談には何が必要ですか?

現在の決算月、希望する決算月、直前期を申告したかの3点から始められます。前期の申告書控えと現行の定款があれば、候補ごとの最初の決算日と申告時期を具体的に検討できます。変更の決議や会計期間の設定をする前が相談しやすい時期です。

決算月を変える目的が繁忙期を避けることなら、移行する半年だけ経理に無理がかかってはもったいありません。新しい決算日、棚卸しをする日、納税資金が必要な日。この三つを、決める前に担当者と一度並べてみてください。

当事務所では、法人の税務・会計顧問として、月次の残高確認から決算・申告までの分担をご相談いただけます。法人顧問料金をご確認のうえ、お問い合わせには、現在と希望の決算月、申告の進み具合をお知らせください。

参考資料とご利用にあたって

一般的な国内の株式会社を前提とした説明です。定款、決議日、期限延長の適用、課税期間の選択、事業所所在地により必要な手続は変わります。

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この記事を書いた人

公認会計士・税理士・宅地建物取引士
浅井匠也税理士公認会計士事務所 代表
大手監査法人である有限責任監査法人トーマツ(デロイト トーマツ グループ)にて、上場企業の会計監査や連結決算・開示対応に従事。その後ジャパン・ビジネス・アシュアランスを経て、2019年に千葉市美浜区・海浜幕張にて独立、浅井匠也税理士公認会計士事務所を開業。

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