役員賞与の支給予定日が近づいたのに、通帳の残高を見ると予定額を払う余裕がない。届出書は提出してあるけれど、金額を減らしたり、来月に回したりしてよいのでしょうか。
届出済みというだけで、変更後の賞与まで会社の税務上の経費になるわけではありません。金額・時期を変える前に、変更できる理由に当たるか、変更届の期限に間に合うかを確認します。「支給をやめる」と「未払いのまま残す」も、分けて考える必要があります。
この記事は、役員への金銭による賞与について、事前確定届出給与の届出をすでにした法人を対象とします。毎月の役員報酬の改定、退職金、株式による報酬の説明ではありません。
届出書の金額と、実際に払う金額を先に並べる
事前確定届出給与は、あらかじめ決めた時期に確定した額を支給する仕組みです。決めた内容を期限内に届け出ることに加えて、その定めに沿った支給であることが問題になります。
国税庁の法人税基本通達9-2-14では、届出額と実際の支給額が異なる場合、原則として実際に支給した額の全額が損金不算入になるとしています。「届出額より少ないのだから、払った分は経費でよい」とは扱えません。損金とは、法人税を計算するときに収益から差し引く費用などのことです。
まず、対象となる役員について、届出書の支給日・支給額と、支給済みまたは変更予定の内容を一枚に並べます。給与明細の総額と、税金などを差し引いた振込額を混同しないことも大切です。
| 起きていること | 先に確かめること |
|---|---|
| 金額を減らしたい | 減額理由と、変更届を提出できる要件・期限 |
| 同じ金額を後日払いたい | 所定の支給時期との違いと、遅れる経緯 |
| 今回は支給しない予定 | 支給義務をなくすのか、債務を残して支払いだけ待つのか |
| すでに一部を払っている | 同じ職務執行期間について届け出た他の支給分への影響 |
この整理をしないまま会計ソフトの金額だけ直すと、決議、届出、給与計算、帳簿の間で説明がつかなくなります。
赤字や資金不足なら、いつでも変更できる?
届出後の変更には、税法で認められる理由が必要です。代表的なのは、役員の地位や職務内容の重大な変更などの「臨時改定事由」と、経営状況の著しい悪化などによる「業績悪化改定事由」です。後者による変更は、減額する場合が対象になります。
ただし、一時的に支払いが重なった、売上が当初の目標に届かなかった、というだけでは、業績悪化改定事由に当たるとは限りません。国税庁は、一時的な資金繰りの都合や単なる目標未達を、この理由に含めていません。
「赤字だから」という一言で終わらせず、何が起き、なぜ役員給与を減らさざるを得ないのかを説明できる資料をそろえます。損益の推移、資金繰り、経営改善の方針などを照らし合わせる場面です。利益を調整するためだけの変更と、経営上やむを得ない変更は区別します。
変更届は、決算のときにまとめて出せばよいわけではありません
変更が認められる理由に当たっても、届出期限の確認が必要です。国税庁の「事前確定届出給与に関する変更届出」では、次のように案内されています。
| 変更の理由 | 変更届の提出期限 |
|---|---|
| 臨時改定事由 | その事由が生じた日から1か月を経過する日 |
| 業績悪化改定事由 | 変更に関する株主総会等の決議日から1か月を経過する日。ただし、その日より先に変更前の次の支給日が来る場合は、その支給日の前日 |
業績悪化の場合は、「決議から1か月ある」とだけ覚えると危険です。変更前の支給予定日が近ければ、期限はもっと早く来ます。決議日、変更前の支給日、提出期限をカレンダー上で並べて確認してください。
届出は、所轄税務署に対してe-Taxソフトで提出する方法や、書面で持参・送付する方法が案内されています。提出した内容と受付の記録を残します。変更届を出した事実だけで、理由の妥当性や損金算入が保証されるものではありません。
「払わない」と「未払い」は、帳簿でも税金でも分けて考える
支給を取りやめるつもりなのに、会社の帳簿には未払役員賞与が残っている。反対に、支払義務は残っているのに、振り込まなかったので費用も債務も消してしまう。どちらも、実際に決めた内容との確認が必要です。
本当に支給を取りやめたのか、支給額は確定していて支払いだけ遅れるのか、役員が請求する権利を放棄したのかで、検討する内容が変わります。取りやめや放棄の有無・時期を、後から都合のよい日付で整えることはできません。
国税庁の通達解説でも、実際に支給する意思があるか、確定した債務として未払いになっているかといった事情を踏まえる考え方が示されています。「未払計上すれば必ず損金になる」「振込がなければ一律に損金にならない」と機械的には決められません。
また、会社側で損金にならないことと、役員個人に給与の所得が生じるかどうかは別の問題です。給与の収入時期には支給日などによるルールがあります。現金を受け取っていないことだけを理由に、個人側の課税や源泉徴収の検討まで不要と考えないようにしてください。
年に数回の賞与なら、変更する回だけを見ない
同じ役員の一つの職務執行期間について、賞与を複数回に分けて届け出ている場合があります。このときは、今回変更する一回分だけで判定が終わるとは限りません。
国税庁の通達解説では、その職務執行期間を単位に定めどおりの支給かを判定する考え方が示されています。一部の支給が届出内容と異なることで、他の支給分の扱いも問題になるため、支給済みの分を含めて確認します。
事業年度をまたぐ場合などには個別の取扱いがあります。「一回減らすと過去のすべてが必ず否認される」とまで広げず、職務執行期間と会社の事業年度を分けて整理することが大切です。
支給日前に用意したい資料
相談の入口では、まず次の資料があると判断が進みます。金額だけでなく、決定から支払いまでの順番が分かる形にします。
- 提出した事前確定届出給与の届出書・付表と受付記録
- 当初の支給内容を決めた議事録、変更を検討している内容
- 対象役員の支給済みの給与・賞与と、今後の支給予定の一覧
- 変更理由を裏付ける試算表、資金繰り表など
- 未払計上がある場合は、その内容と現在も支払義務が残っているか分かる資料
資料が全部そろうまで支給日を過ぎてしまうより、「次の支給日」「変えたい内容」「変更理由」を先に伝え、追加資料を確認する方がよい場面です。すでに予定日を過ぎている場合も、実際の支給・決議・記帳の経緯をそのまま整理します。
よくある質問
少しだけ減らす場合も、確認が必要ですか?
必要です。金額の差が小さいことだけで要件を満たすわけではありません。差額だけを経費から外せば済む、とも限りません。
支給しなければ、届出は放置してよいですか?
一律にはいえません。変更の理由、支給義務の扱い、他の支給分を確認します。変更届の要否・可否と、会社・役員それぞれの税務処理を分けて判断してください。
変更期限を過ぎたら、届出を出し直せば直りますか?
後から提出するだけで要件を満たしたことにはできません。実際の経緯から法人税の申告調整などが必要か確認します。決議日や振込日を書き換える対応はしません。
顧問契約の相談で、どこまで依頼できますか?
役員給与の予定管理、届出・帳簿との照合、決算申告への反映など、希望する範囲をお伝えください。個別の検討や届出を含む業務範囲・料金は、資料と状況を確認し、見積書・契約書で個別に案内します。
役員賞与は、振り込む直前だけで考えない
役員賞与を予定どおり払えないときは、変更額を決める前に、当初の定めと現在の事情を並べることから始めます。届出、会社の決議、支払い、帳簿がつながっているかを確認すると、検討すべき点が見えてきます。
浅井匠也税理士事務所では、法人の継続的な税務・経理の相談について法人税務顧問をご案内しています。支給予定日、届出済みかどうか、変更したい内容を添えて、お問い合わせください。料金の基本案内は法人のお客様の料金をご確認ください。
本記事は2026年11月16日時点で確認した一般的な情報です。個別の損金算入、給与の収入時期、届出の可否は、決議や支給の事実関係により異なります。特定の税務処理や節税効果を保証するものではありません。
公式参考資料
- 国税庁 No.5211 役員に対する給与
- 国税庁 法人税基本通達 第4款 事前確定届出給与
- 国税庁 C1-24 事前確定届出給与に関する変更届出
- 国税庁 法人税基本通達等の趣旨説明・9 役員給与等(未払・複数回支給の解説を参照。変更期限は現行の手続案内で確認)
- 国税庁 No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期

