社員から、資格講座の受講料を会社で払ってほしいと相談されたとき。仕事に役立ちそうですが、資格を取るのは社員本人です。会社のカードで決済すれば、それで済むのでしょうか。
会社の業務上の必要に基づき、その社員の職務に直接必要な知識・技術や資格を得るための適正な受講費用であれば、給与として課税しなくてよい取扱いがあります。ただし、「勉強のため」「福利厚生の一環」という名前だけでは判断できません。何を学び、会社のどの仕事に使うのかを、支払う前に確かめます。
ここでは、国内の法人が社員の研修会・講習会などの費用を負担する場合の、給与課税と社内の確認手順を扱います。個人事業主自身の資格取得費、大学等の学資金、海外研修旅行には別の検討事項があるため、そのまま当てはめないでください。
「研修費」という科目より、誰のための支出かを見る
会社が払ったお金でも、実質的に社員の個人的な費用を肩代わりしたなら、社員が利益を受けたことになります。現金で渡していなくても、給与になることがある、ということです。これを税務では経済的利益、現物給与などと呼びます。
一方、会社の仕事を担当してもらうために必要な研修まで、すべて社員の給与になるわけではありません。国税庁のタックスアンサーNo.2601と所得税基本通達36-29の2が、職務に直接必要な技術・知識の習得や、免許・資格の取得のための研修等について取扱いを示しています。
会社が「研修費」で記帳したかどうかと、社員への給与課税が必要かどうかは、確認する順序が逆です。先に内容を判断し、その結果を会計と給与計算へ反映します。給与として扱う必要があるのに会計だけ研修費で処理すると、給与担当者に情報が届きません。
受講を認める前に、三つの説明をそろえる
申請書を立派に作ることよりも、次の三つが具体的に分かることが大切です。会社の教育方針だけでなく、今回の受講者と講座の組合せまで見ます。
| 確認すること | 残しておきたい説明 |
|---|---|
| 会社の業務上の必要 | どの業務を行うために、会社が受講を求め、または認めるのか |
| 本人の職務との直接の関係 | 現在の担当業務や具体的に予定される担当業務と、講座内容がどうつながるか |
| 費用としての適正さ | 受講内容、期間、料金の内訳、会社が負担する範囲 |
「将来、何かに役立つかもしれない」だけでは、職務との直接の関係を説明しにくくなります。配置転換などを予定しているなら、いつ、どの仕事を任せる計画なのかも整理しておきます。その計画を含め、個別の事実に基づいて判断する部分です。
受講料に私的な活動や別のサービスが含まれていれば、内訳を確かめます。高額なら直ちに給与、一定額以下なら必ず給与にならない、という一律の金額基準をこの取扱いから決めることはできません。
社員が自分で講座を探してきたことだけで、会社の業務上の必要がなくなるわけでもありません。ただし、本人の希望をそのまま承認するのではなく、担当業務との関係を会社として確認した経緯を残す方が説明しやすくなります。
講座代の精算と、資格手当・合格祝い金を分ける
同じ資格取得支援でも、お金の渡し方と目的が違えば、確認する内容が変わります。特に、受講料の実費を負担する制度と、資格を持つ社員に手当を出す制度は分けておきたいところです。
- 受講料の実費負担:講座の内容、職務との関係、費用の適正さを確認します。会社から主催者へ払う場合も、社員の立替分を精算する場合も、実際の負担内容をたどれる資料が必要です。
- 毎月の資格手当:資格を保有していることに対して定額を支給する手当は、通常、給与として扱います。研修費の実費負担とは別です。
- 合格祝い金など:自由に使える報奨金まで、受講費用と同じ理由で給与課税の対象外にすることはできません。支給の趣旨と実態から、給与等としての取扱いを確認します。
領収書があるだけで判断が終わるわけではありませんが、実費精算なのに領収書も申込み記録もなく、毎月一定額を渡しているなら、実費との対応を説明しにくくなります。名称を「教育支援金」に変えるだけでは解決しません。
仕事で使う講座と、本人が自由に選ぶ学習費
以下は説明用の架空例です。特定の会社や相談の経緯を再現したものではありません。
会社が経理担当者に表計算を使った集計業務を任せるため、内容を確認した講座を受講してもらい、受講料を負担する場合を考えます。担当する集計作業とカリキュラムを並べ、費用が適正かを確認すれば、給与課税をしなくてよい取扱いを検討する根拠が整理できます。
これに対し、仕事との関係を問わず、社員が自由に使える学習用の現金を渡す制度なら、同じ判断にはなりません。「本人が成長すれば会社にもよい」という広い説明と、職務に直接必要な研修費用の負担は区別します。
また、資格が本人に帰属することだけを理由に、すべて給与と決めることもできません。国税庁の取扱いには、免許や資格の取得に向けた研修等も含まれています。資格名だけで結論を出さず、その社員が会社で何をするために必要なのかを見るわけです。
申込み・支払い・受講後を、経理につなぐ
受講を決めた上司は理由を覚えていても、数か月後に請求書だけを見た経理には分からないことがあります。次の三段階で資料を渡すようにすると、決算時に事情を聞き直す手間を減らせます。
- 申込み前:受講者、担当業務、講座内容、受講期間、費用の内訳を整理し、会社が負担する理由と範囲を確認します。給与課税の判断が難しいものは、この段階で税理士へ相談します。
- 支払い・精算時:申込書、請求書・領収書、支払記録を対応させます。立替精算なら、誰が何を払った分かを明らかにし、会社からの直接払いとの二重精算を防ぎます。
- 受講後:受講した事実や内容が分かる資料を残します。中止、返金、コース変更があれば経理へ連絡し、承認した内容と実際の支出を照合します。
これは社内運用の目安であり、一律の税務届出期限を示すものではありません。給与として処理する必要がある場合は、決算時まで保留せず、給与計算・源泉徴収への反映を確認します。すでに支払済みでも、資料を後から都合よく作り替えず、その時点の申込みや承認の記録から事実を整理してください。
会計ソフトでは支払先と金額しか分からないこともあります。摘要や資料の管理先から受講内容と承認記録までたどれるようにしておくと、担当者が変わっても判断の前提を引き継げます。
よくある質問
全社員が受講しないと、給与になりますか?
この研修費用の取扱いは、全社員が同じ講座を受けることを条件にしたものではありません。その人の職務に直接必要か、会社の業務上の必要に基づくか、費用が適正かを確認します。誰を選んでもよいという意味ではなく、受講者を選ぶ理由も説明できるようにします。
社員名義の領収書では、会社負担にできませんか?
名義だけで給与課税の結論を出すのではなく、申込み、実際の支払い、会社の承認、精算のつながりを確認します。領収書の内容が不足する場合は、主催者から取得できる明細等も確認します。消費税の仕入税額控除に必要な書類の確認は、給与課税とは別です。
社長の資格講座も同じように考えられますか?
国税庁の取扱いは役員も対象に含めています。ただし、役員個人の費用を会社が負担する実態なら、役員給与の問題になります。個人への給与課税と、法人税上の損金算入要件を分けて確認するため、会社が負担する前に相談してください。
資料がそろっていない段階でも、相談できますか?
講座の案内、本人の担当業務、会社が負担する予定額が分かれば、不足資料と判断事項を整理できます。料金や対応範囲は、既存の顧問契約と確認作業の内容に応じて見積書・契約書で個別にご案内します。資料不足のまま税務上の結論を確定できるとは限りません。
会社が払う理由を、支払うときに残しておきましょう
研修費の確認は、科目名を決める作業だけではありません。会社がなぜ受講してもらうのかを整理し、実費の負担と給与の支給を分け、それを経理と給与担当者へ伝える作業です。
浅井匠也税理士事務所では、法人向け税務・会計サービスとして、記帳内容のレビューや経理体制の整備を支援しています。社員の費用負担をその都度判断している会社や、給与計算との連携を整えたい会社は、法人顧問料金をご確認のうえ、お問い合わせください。
最初に、講座の概要、受講者の担当業務、支払済みか予定段階かをお伝えいただくと、必要な確認範囲を整理しやすくなります。
免責事項
2026年11月17日に確認した公式資料に基づく一般的な説明です。給与課税、法人税上の損金算入、消費税の取扱いは、支出の内容や契約、負担関係等により異なります。非課税や税額の減少を保証するものではなく、実際の処理は資料に基づく個別の確認が必要です。

